事業名：
住宅手当緊急特別措置事業
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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
1,730千円 |
2,414千円 |
4,144千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
1,730千円 |
2,414千円 |
4,144千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
1,730千円 |
2,396千円 |
4,126千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,730千円 （前年度予算額 1,730千円） 財源：基金１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:1,730千円
事業内容
１ 事業内容
離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。（国の実施要領に基づき平成２１年１０月から全国で実施されている）
＜概要＞
（１）事業主体 鳥取県（市部及び福祉事務所設置済み町村部は各市町村が実施）
（２）支給額 生活保護の住宅扶助の特別基準額以内
（３）支給期間 ６ヶ月を限度（ただし３ヶ月延長可能）
（４）支給要件（主なもの）
・平成１９年１０月以降に離職
・世帯の生計維持中心者
・収入が基準額未満の者
・預貯金５０万以内（単身世帯）
（５）その他
支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行わなければならない。
（６）財源内訳 鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金１０／１０
※基金充当は平成２３年度限りの予定であったが、１年間延長されることとなった。
２ 積算根拠
【積算内訳】
（１）住宅手当分
５件×３４，０００円（注１）×９月（注２）＝１，５３０千円
（注１） 生活保護住宅扶助の特別基準額（単身世帯）
（注２）最長支給期間
（２）運営費分 連絡調整事務費 ２００千円
３ 事業期間
平成２１年１０月〜平成２４年度末（予定）
※当初、事業期間は平成２３年度末までの予定であったが、平成２４年度末まで１年間延長されることとなった。
※平成２４年度中に支給決定した者については、支給期間終了まで支給を継続できるため、最大平成２５年１２月まで事業を継続する可能性あり。
４ 背景・目的
就職活動を行って就労するためには、住民票や金融機関の口座などが必要となる場合が多く、これらを揃えるためには安定した住居が必要であり、離職者が安心して就職活動を行うことができるように創設されたもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行った。（平成２１年１０月から実施）
これまでの取組に対する評価
○平成21年度の実績（平成２１年１０月から）
相談件数 県：7件 市：148件 計：155件
申請件数 県：1件 市：61件 計：62件
支給件数 県：1件 市：54件 計：55件
○平成22年度の実績
相談件数 県：5件 市：234件 計：239件
申請件数 県：5件 市：97件 計：102件
支給件数 県：4件 市：88件 計：92件
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,730 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,730 |
0 |
| 要求額 |
1,730 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,730 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,730 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,730 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |