(1)新事業展開等支援[1,820(6,699)千円]
[継続]ビジネス力等強化支援事業
内容 | アドバイザー派遣
(ア)就労系障害福祉サービス事業所(以下「就労系福祉事業所」という。)への派遣
中小企業診断士、デザイナー等の経営系及びパテシエ等の技術系の専門家をアドバイザーとして委嘱し、これら専門家を就労系福祉事業所に派遣
- 就労系福祉事業所からの相談申込に基づく支援
- 県の訪問調査への同行による課題の把握
- 個々の課題に対応した相談支援(電話・訪問)
- 集合研修に参加できない就労系福祉事業所に対する出前研修の実施
(イ)企業への派遣
企業の経営ノウハウと福祉事業所の実態の両方を知る振興センターのアドバイザーを企業へ派遣し、企業と就労系福祉事業所の協働による新たな事業開拓・展開を図る。 |
要求額 | 1,820(4,943)千円 |
実施主体 | 県
(NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務委託) |
財源 | 国1/2 |
※企業との協働連携支援事業 0(1,756)千円
企業への専門家派遣については、ビジネス力等強化支援 事業の中で継続して実施する。
新たに、企業への助成金を支給する制度を設け、事業の
拡充を図る。(新たな助成事業は、別途要求。)
(2)人材育成・体制整備[1,310(1,686)千円]
ア トップセミナー
内容 | 就労系福祉事業所の施設長等に対するトップセミナーの開催
- 対象 : 法人の理事長、施設長等のトップ
- 回数 : 3回(各障害保健福祉圏域)
- 内容:
・就労系福祉事業所における支援力の必要性、ビジネス力(経営力)の必要性に関する講義
・目標工賃達成事業所、利用者の欠席が少ない就労系福祉事業所の施設長による成功例の発表等
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要求額 | 423(1,172)千円 |
実施主体 | 県
(NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへの業務委託) |
財源 | 国1/2 |
イ 事業所職員研修
内容 | 就労系福祉事業所の職員(職業指導員、生活支援員等)に対する研修を開催
(ア)各障害保健福祉圏域研修
- 内容 :企業との交渉を行う際に最低限必要なマ ナーを習得するための研修の開催
- 回数 :各障害保健福祉圏域で1回ずつ
(イ)全県研修
- 目的:
就労系福祉事業所で働く障がい者を支える事業所の職員に対し、就労系福祉事業所を“就労・労働の場”として意識付けるための研修
- 必要性:
就労系福祉事業所は、日中活動的な作業を行っていた小規模作業所から移行したところが多く、“就労・労働の場”としての意識が育成されていないところも見受けられる。
- 回数 :全県1回
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要求額 | 887(514)千円 |
実施主体 | 県
(NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務委託) |
財源 | 国1/2 |
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