障がい者就労継続事業所工賃３倍計画（仮称）事業【既存施策分】

　平成２２年度の実績は、14,429円/月と計画目標の半分にも届いていない状況であるが、現下の著しい経済状況にあって他県では工賃が伸び悩んでいるところも多い中で、本県においては毎年着実に工賃が向上しており、事業の効果は一定程度成功しているものと考えられる。

• 施設が障がい者の居場所から働く職場へと変わっている。これに対応して、事業所は施設運営をビジネスとして自立させるための改革を進める必要がある。
• そのために、競争意識を持った運営、事業所間のネットワーク化の検討など、従来の枠を超えた取り組みが必要である。また、鳥取県障害者就労事業振興センターの更なる能力向上に期待したい。

（２）人材育成・体制整備［１，３１０（１，６８６）千円］

ア　トップセミナー 内容 　就労系福祉事業所の施設長等に対するトップセミナーの開催 対象 ： 法人の理事長、施設長等のトップ 回数 ： ３回（各障害保健福祉圏域） 内容： ・就労系福祉事業所における支援力の必要性、ビジネス力（経営力）の必要性に関する講義 ・目標工賃達成事業所、利用者の欠席が少ない就労系福祉事業所の施設長による成功例の発表等 要求額 ４２３（１，１７２）千円 実施主体 県 （NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへの業務委託） 財源 国１／２ イ　事業所職員研修 内容 就労系福祉事業所の職員（職業指導員、生活支援員等）に対する研修を開催 （ア）各障害保健福祉圏域研修 内容 ：企業との交渉を行う際に最低限必要なマ　　　　ナーを習得するための研修の開催 回数 ：各障害保健福祉圏域で１回ずつ （イ）全県研修 目的： 就労系福祉事業所で働く障がい者を支える事業所の職員に対し、就労系福祉事業所を“就労・労働の場”として意識付けるための研修 必要性： 就労系福祉事業所は、日中活動的な作業を行っていた小規模作業所から移行したところが多く、“就労・労働の場”としての意識が育成されていないところも見受けられる。 回数 ：全県１回 要求額 ８８７（５１４）千円 実施主体 県 （NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務委託） 財源 国１／２