事業名：
厚生事業団経営安定化支援事業（白兎はまなす園土地使用料）
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
2,185千円 |
0千円 |
2,185千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
2,513千円 |
0千円 |
2,513千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
3,128千円 |
0千円 |
3,128千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,513千円 （前年度予算額 3,128千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,185千円
事業内容
１ 事業内容
■県⇒鳥取森林管理署への土地使用料
平成１７年４月に社会福祉法人鳥取県厚生事業団へ施設を譲渡した「白兎はまなす園」の敷地（国有林、９，５８４m2）は、昭和４５年から県立施設の敷地として鳥取森林管理署より借り受けていたが、譲渡後においてもこれを借り受け、同法人に無償で貸し付けることとしていることから、借り受けに係る土地使用料を要求するもの。※土地の所在地…鳥取市伏野石山ケ鼻２２５６番１
【事業主体】 県
【財源内訳】 単県
２ 算出根拠
【要求額】 ２，５１３千円（前年度：３，１２８千円）
【積算】前年度使用料×倍率
＝２，１８４，８００円（２３年度使用料実績）×１．１５
＝２，５１２，５２０円
 | 使用料算定式 |
原 則 | 財産評価基本通達（国税庁）の規定により算定される相続税課税評価額が基礎となり算定される。
○当該年度使用料＝契約時等における当該土地に係る「財産評価基本通達」の規定に基づく路線価方式又は倍率方式によって算定された相続税課税評価額相当額×貸付面積×料率 |
例 外 | 上記算定額が前年度使用料を超える場合は、調整措置が適用される。
○当該年度使用料＝前年度使用料×倍率 |
→ 平成２４年度において当該調整措置が適用される可能性があるため、調整額適用時に想定される使用料を要求する。
３ 事業期間
平成２４年４月１日〜平成２５年３月３１日
※貸付期間：平成１７年度より１０年間を上限
４ 目的・背景
白兎はまなす園の譲渡に係る経過措置として、譲渡先である社会福祉法人鳥取県厚生事業団との間で、平成１７年度より１０年間を上限とし、当該土地貸付契約を締結済みである。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
白兎はまなす園の譲渡に係る経過的な事業である。譲渡後、平成１７年度以降の当該事業の執行実績は以下のとおり。
・平成１７年度 2,660千円
・平成１８年度 2,640千円
・平成１９年度 2,780千円
・平成２０年度 3,197千円
・平成２１年度 3,400千円
・平成２２年度 2,720千円
・平成２３年度 2,185千円
これまでの取組に対する評価
当該事業により、白兎はまなす園の譲渡に係る経過措置として譲渡先の社会福祉法人鳥取県厚生事業団と締結している当該土地貸付契約を履行し、これによって同法人の経営安定化に貢献してきた。
財政課処理欄
近年の使用料実績を考慮し、前年度実績と同額とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,128 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,128 |
| 要求額 |
2,513 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,513 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,185 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,185 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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