離職者等生活困窮者支援事業/平成２４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算額	40,266千円	2,414千円	42,680千円	0.3人	0.0人	0.0人
24年度当初予算要求額	40,266千円	2,414千円	42,680千円	0.3人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	46,263千円	2,396千円	48,659千円	0.3人	0.0人	0.0人

鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金の充当事業である住宅手当緊急特別措置事業、就労支援員配置事業に関して、各市及び福祉事務所を設置している町村へこれらの事業に必要な経費を補助金として支出するもの。

※基金充当は平成２３年度限りの予定であったが、平成２４年度末まで１年間延長されることとなった。

※充当事業の住宅手当緊急特別措置事業について、平成２４年度中に支給決定した者については、支給期間終了まで支給を継続できるため、平成２５年度まで本事業を継続する可能性あり。

【充当事業の内容】

（１）住宅手当緊急特別措置事業

　離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。（国の実施要領に基づき平成２１年１０月から全国で実施されている）

（２）就労支援員配置事業

　就労支援専門員を福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。

（１）住宅手当緊急特別措置事業
【要求額】３２，９４５千円（４２，５８２千円）
　（内訳）

（２）就労支援員配置事業
【要求額７，３２１千円（３，６８１千円）
　（内訳）

※東部地区の町が合同で1名配置

区分	事業費	その他
計上額	40,266	40,266
保留	0	0
別途	0	0

離職者等生活困窮者支援事業