事業名:
東日本大震災避難被災者生活支援金
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福祉保健部 福祉保健課 総括・人財担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額 |
4,500千円 |
0千円 |
4,500千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算要求額 |
20,000千円 |
0千円 |
20,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度6月補正後予算額 |
20,000千円 |
0千円 |
20,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:20,000千円 (前年度予算額 20,000千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:4,500千円
事業内容
内容・目的
平成23年東日本大震災で被災した方々が、被災地から避難して本県に居住された場合に、当面の生活費を民間の寄附と県費をあわせた形で「東日本大震災避難被災者生活支援金」として支給することで、その方の生活再建を支援する。
対象者
次の1から3のいずれかに該当する世帯(者)で、鳥取県に避難し、鳥取県内の賃貸借住宅等(公営住宅、民間賃貸借住宅等)または、親類宅や知人宅、ホームステイなどで1ヶ月以上居住する世帯(者)。
1 従来住んでいた住宅が一部損壊等以上の被害を受けた世帯(者)
2 福島県に居住していた世帯(者)
3 局地的に放射能の積算被ばく線量が許容量を超えるおそれがあるとして国が特定する地域(特定避難勧奨地点:ホットスポット)に居住していた世帯(者)
※県内の学校等の避難所で、一時避難している世帯(者)は、その避難所等での滞在期間中は支給対象とならず、その後、賃貸借住宅等または親類宅等へ入居した時点で支給対象となる。
支給額・方法
支給額
| 賃貸借住宅等
(公営住宅、民間賃貸借住宅等) | 親類宅や知人宅、ホームステイ等 |
世帯 | 30万円 | 20万円 |
単身者 | 15万円 | 10万円 |
支給方法
現金給付・口座振込のどちらか希望される方法により支給
申請・相談窓口
窓口 | 住所 | 電話 |
東部総合事務所県民局 | 鳥取市立川町六丁目176 | 0857−20−3651 |
中部総合事務所県民局 | 倉吉市東巌城町2 | 0858−23−3983 |
西部総合事務所県民局 | 米子市糀町1丁目160 | 0859−31−9633 |
※受付時間:平日 午前8時30分〜午後5時15分
上記のほか、次の窓口でも相談を受け付けています。
相談窓口 | 電話 |
県庁福祉保健課 | 0857-26-7142 |
八頭総合事務所県民局 | 0858-72-3812 |
日野総合事務所県民局 | 0859-72-2080 |
鳥取県被災者受入支援総合相談窓口(県庁中山間振興・定住促進課) | 0857-26-7156 |
※受付時間:平日 午前8時30分〜午後5時15分
その他
早期に支給する。
- 支給は一度かぎり。その後、県外に転出し、県内に再転入しても再度の対象とはしない。
- 家族が時期を分けて県内に来られた場合でも一世帯となる。(例:3月に両親が県内居住、その後5月に子ども2人が転入同居した場合など。)
- 使途は問わない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
11月30日現在で、66件、15,950千円の支援金を支給
これまでの取組に対する評価
県民の方々からの寄附金を活用し、鳥取県内へ避難して来られた方々の生活再建に役立てていただいた。
財政課処理欄
震災から一年経過したことを勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
20,000 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
要求額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,500 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |