自立支援給付費（自立支援医療費等（更生医療、精神通院医療））

• 根拠法令：障害者自立支援法
• 対象者：
【更生医療】
身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できるもの。
【精神通院医療】
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神障害者又はてんかんを有する者で、精神通院医療の対象となる障害は、通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障害（てんかんを含む）とする。

　障害者自立支援法第９３条の規定に基づき、障がいの軽減・除去や機能回復のため必要な医療（自立支援医療（更生医療））に対して助成を行う市町村の支弁する費用の１／４を負担する。
【実施主体 】市町村
【財源内訳】 国１／２、県１／４、市町村１／４
　 ※国庫支出金は市町村に直接支出される。
【対象経費】 医療費
【根拠法】 障害者自立支援法第５８条

【実施主体】 県、市町村
【財源内訳】 県１／２、市町村１／２
【対象経費】 医療費の審査支払手数料
【委託内容】
　市町村が障害者自立支援法第７３条第４項の規定により公費負担医療機関に対する自立支援医療費等の審査・支払に関する事務を次の支出先に委託。
【支出先】
・　社会保険、生活保護等適用分
　社会保険診療報酬支払基金鳥取支部
・　国民健康保険、後期高齢者医療等適用分
　鳥取県国民健康保険団体連合会

（１）＋（２）＋（３）＝９９３，６６３千円（９６２，７７０）千円

　障害者自立支援法第５８条第１項に基づき、精神疾患のある方の障がいの軽減及び再発防止に必要な医療費を助成。
【実施主体】 県
【財源内訳】 国１／２、県１／２
【対象経費】 医療費
【根拠法】 障害者自立支援法第５８条

【実施主体】　県（委託）
【財源内訳】　単県
【対象経費】 医療費の審査支払手数料
【委託内容】
　障害者自立支援法第７３条第４項の規定により公費負担医療機関に対する自立支援医療費等の審査・支払に関する事務を次の支出先に委託。

・社会保険、生活保護等適用分
　　社会保険診療報酬支払基金鳥取支部
・国民健康保険、後期高齢者医療等適用分
　　鳥取県国民健康保険団体連合会

障がいの軽減・除去や機能回復のため必要な医療（自立支援医療（更生医療））費の助成を行うことで経済的負担を軽減するとともに、制度の利用促進を図ることで、身体障がい者の更生援護を図ることを目的とする。

○対象となる医療
　・人工透析
　・心臓ペースメーカー埋め込み術
　・人工関節置換術　　…等

【精神通院医療】
精神障がい者について、その障がい状態を軽減・維持し、自立した日常生活・社会生活を営むための必要な医療の利用促進を図る。

○対象となる医療
統合失調症、うつ病、てんかん、脳の疾患・損傷を原因とした精神障がい等のうち、通院医療費、精神科デイケア等に係るもの（入院は対象外）。