事業名：
障害者就労事業振興センター運営支援事業
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
8,956千円 |
1,609千円 |
10,565千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
9,028千円 |
1,609千円 |
10,626千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
9,021千円 |
1,598千円 |
10,619千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,028千円 （前年度予算額 9,021千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,956千円
事業内容
１ 事業の内容
小規模就労継続支援事業所等の授産活動及び障がい者の就労等に関する相談・支援等を専門的に行う特定非営利活動法人鳥取県障害者就労事業振興センター（振興センター）に対し、人件費、事務費、事業費を補助する。
区分 | 内容 |
事業主体 | 振興センター |
補助率 | 県１０／１０ |
補助対象
経費 | 振興センターの運営に係る人件費、事務費・事業費
補助対象職員：２名
センター長(1名）、事務補助員(1名）
振興センターは、主に次の事業を実施
- 営業活動（受注拡大･販路拡大）
- 職域開拓
- 会員相互のネットワーク構築
|
要求額 | 総事業費 ９，０２８千円（９，０２１千円）
・人件費 ７，３３６千円（７，２９０千円）
・事務費・事業費 １，６９２千円（１，７３１千円）
＊人件費は積算の９割、事務費･事業費は積算の５割の額を設定
＊（ ）内は、前年度予算額 |
２ 振興センターを取り巻く状況
振興センター発足当時（平成１６年度）と比べ、全体で２１事業所（約４０％）増加。 特に東部地区においては、２０事業所（約１２５％）増加しており、東部地区での支援対象の増加が顕著。
- 全県でも事業所が増加。
- 振興センターは、障がい者就労系事業所の授産活動の活性化を目的としているが、これまでは就労系事業所の製品・サービスの販路拡大等の取り組みが主であったが、近年は県内の障がい者就労系事業所の『トータル支援機関』としての役割を果たしており、支援内容が高度化している。
（「トータル支援機関」としての例）
・就労事業の製品、サービスの改良策
・就労系事業所職員等に対する経営相談（原価計算・売価設定 等の経営相談）
・法人会計、就労事業会計の相談
・補助金、助成金等各種制度の紹介、相談、支援等
３ 鳥取県障害者就労事業振興センターの概要
区分 | 内容 |
活動目的 | 本県における障がい者の社会就労事業の振興、障がい者小規模作業所等の授産活動の活性化を図り、障がい者の自立と自己実現を図っていける社会づくりを進める。 |
事業開始 | 平成１６年７月１日 |
組織形態 | 特定非営利活動法人（平成１８年度から） |
会員状況 | ＜平成２３年９月末現在＞計 ７５箇所
- 小規模作業所： ４箇所
- 授産施設： １０箇所
- 就労継続支援事業所等： ６０箇所
- その他団体： １箇所
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＜実施事業（継続的に実施しているもの）＞
区分 | 内容 |
| （１）営業活動（受注拡大･販路拡大） |
- 作業所製品の販売調整（共同受注・受注の配分、製品品質管理、納期管理等）
- 会員バザーの実施
- 制度案内誌（よりよい暮らしのために）発行
- 商工会議所への加入、小規模作業所等への加入促進、情報提供
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| （２）職域開拓 |
- 仕事の場（一般就労、施設外就労等）の開拓
- 高工賃支給事業所（就労継続支援Ａ型事業等）開設に向けての支援
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| （３）会員相互のネットワークの構築 |
- オリジナル製品共同開発・共同販売
- 作業所グループ会議の開催、共同事業実施
- 障がい者の仕事や職域の拡大に関する情報収集、小規模作業所等への情報提供
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４ 「事業棚卸し」での意見
「・鳥取県障害者就労事業振興センターの更なる能力向上に期待したい。（福祉的就労の底上げ（小規模作業所等工賃３倍計画事業））」
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取県障害者就労事業振興センター（振興センター）は、平成１６年度に設立され、障害者自立支援法施行前から、小規模作業所、授産施設の受注拡大・販路拡大に関する事業、共同受注等の作業所相互間の連絡調整を先駆的に実施。
＜近年の取組み＞
・平成１９年度、和牛能力共進会において、来場者のための土産物の企画・製作支援を実施。期間中には、販売ブースを設けて販売も実施。
・とりモーや和牛博ラベルを使用した製品の販売を作業所に提案し、とりモーの木製コースター、和牛博せんべい等の販売を実現。
・平成２０年度、（株）エフピコから業務を受託する就労継続支援Ａ型事業を運営する法人の募集・選定事務を実施。
・（福）養和会が業務を受託し、平成２１年４月に「Ｆ＆Ｙ境港」として事業を開始し、障がい者２０人が一般就労（うち、６人は、障がい福祉施設からの就労）。
・その他、障害福祉サービス事業開始に当たっての相談対応、原材料、資材仕入価格等に関する相談対応、作業所製品の販売あっせん（鳥取県障害者スポーツ協会、鳥取大学、職員団体等）等を実施。
・また、障がい者支援制度に関する情報誌「よりよい暮らしのために」を継続して発行。
＊ 一方で、平成２１年度より、県が「小規模作業所等工賃３倍計画事業」、「移行等支援事業」を委託し、工賃３倍計画の実現のための事業、障害者自立支援法に規定する事業への移行に関する支援のための事業を県と協働して実施
これまでの取組に対する評価
・振興センターは、障がい者の就労に関する専門的な機関として、自主的な取組みとともに、行政の補完的な取組みも実施。
・特に、平成２０年度においては、就労継続支援Ａ型事業の県西部への誘致のたの調整において、大きな役割を発揮。障がい福祉施設からの一般就労の増大にも寄与。
・会員に対しては、県外の先進事業所の取組みや、授産活動の活性化につながる情報を発信。障害福祉サービス事業所での就労（福祉的就労）の底上げにつながる取組みを実施。
・本県では、障がい者の一般就労の支援とともに、福祉的就労の支援に取り組んでおり、振興センターの活動は、当該取組みの趣旨に沿うものであることから、協働して取り組むことが支援の充実につながると思料。
・一方で、会員は、県内の就労系の作業所１０９か所のうち、７５か所（６８．８％）であり、この割合が増えるよう、さらに会員のニーズを把握した上で、それに合った取組みを行っていただくことが必要。
財政課処理欄
委託料について県職員の給与改定に伴い、人件費を精査しました。なお事務費に対する補助は前年同額とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,021 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,021 |
| 要求額 |
9,028 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,028 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,956 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,956 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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0 |
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0 |
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