身体障害者福祉大会開催事業
150千円（150千円）
【事業主体】（福）鳥取県身体障害者福祉協会
【補助率】１０／１０定額（単県）
【補助事業】
鳥取県下の身体障がい者及び福祉関係者が一丸となり、すべての人々が互いに助け合う社会の実現を目指して検討を行い、障がい者間の連携を深めることにより、身体障がい者の自立と社会参加の促進を図るとともに、県民の障がいに対する理解を深めることを目的に補助を行う。
【事業内容】
- 毎年障害者週間（１２月３日〜９日）に併せて上記大会を開催。
- 表彰（自立更生表彰等）、事例発表、記念講演等を実施。
【補助対象経費】
報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
【廃止】身体障害者相談員設置事業
0千円（1,968千円）
市町村への権限移譲に伴い廃止
【廃止】身体障害者相談員活動推進事業
0千円（2,561千円）
市町村への権限移譲に伴い廃止
【相談支援体制強化事業に組替】身体障害者相談員活動強化事業
【概要】
身体障害者相談員の設置については、平成２４年４月から市町村へ権限移譲されるところであるが、障がい当事者でもある相談員は、障がい者の複雑・多様なニーズに対し、適切に向き合うことができ、行政・障がい者間相互のパイプ役として細部を補完する身体障がい者相談員の役割は重要であるもの。
人材育成及び広域的・専門的な相談支援体制など市町村における相談支援体制のバックアップについては、県の責務となっており、また、市町村単独での相談活動のみでなく、圏域における課題や事例の情報共有なども相談員活動の重要な基礎となるものであることから、障害者相談員に対する研修を実施し、相談員の資質の向上を促進し、活動の強化を図る。
事業実施においては、身体障害者相談員の排出母体でもある鳥取県身体障害者福祉協会に委託して行うこととする。
（１）鳥取県身体障害者相談員研修会
障害者相談活動のあり方・すすめ方などを会得し、また、仲間や当事者同士で相談にかかわり必要な援助を行うピアカウンセリングなどの分野で第一線で活動しておられる方から先進的な事例や全国的な状況の講義を受けることにより障害者相談員としての資質の醸成を図る。
【開催回数】年３回
【対象者】県下身体障害者相談員全員
【開催場所】中部地区
（２）中四国身体障害者ブロック研修会
近隣各県の身体障害者相談員が一同に会する研修会に参加し、現状の課題に対する意見交換を行うと共に、他県の先進的な取組などを情報収集する
【派遣回数】１回
【対象者】身体障害者相談員（各圏域から２名程度）
各圏域代表者(６名程度)を選出し派遣する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
身体障害者相談員の障がい者の日常生活・地域活動援護のため、身体障害者福祉法第１２条の３に基づき、身体障がい者相談員を設置するとともに、同相談員の活動をフォローするため、身体障がい者相談員活動推進員を１名設置し、身体障がい者相談員研修を行っている。
また、身体障がい者の自立と社会参加を目的とする身体障がい者福祉大会の開催を支援（定額１５０千円補助）。
これまでの取組に対する評価
【身体障害者相談員】
障がい者の複雑・多様なニーズに対し、行政職員だけでは対応しきれない状況において、行政・障がい者間相互のパイプ役として細部を補完する身体障がい者相談員を設置していたが、第2次一括法により、平成24年度から身体障害者相談員の設置は市町村に権限移譲されることとなったため、県での設置は終了するもの。
【身体障害者相談員活動推進事業】
複雑・多様な相談支援を行う相談員の活動を支援する身体障がい者相談員活動推進員を設置していたが、相談員設置の権限移譲により、個々の相談員への支援は設置市町村が対応すべきであり、県としての設置は終了するもの。
【身体障害者相談員活動強化事業】
人材育成及び広域的・専門的な相談支援体制など市町村における相談支援体制のバックアップについては、県の責務となることから、圏域及び全県での研修会を行い、事例・取組などの情報収集・共有を図るなど相談支援の強化は継続して行うもの。
【身体障がい者福祉大会開催事業】
身体障がい者を始め福祉関係者が一同に会し、直面する問題・課題等について議論する機会である身体障がい者福祉大会の開催を支援することは、身体障がい者の自立と社会参加の促進を図っている。