事業名：
自立支援給付費（介護給付費等）
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
2,571,975千円 |
49,081千円 |
2,621,056千円 |
6.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
2,643,883千円 |
49,081千円 |
2,692,964千円 |
6.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
2,211,789千円 |
48,727千円 |
2,260,516千円 |
6.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,643,883千円 （前年度予算額 2,211,789千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,519,403千円
事業内容
１ 事業内容
障害者自立支援法で定める自立支援給付費（自立支援医療除く。）について、県が市町村に対し負担するものである。【継続】
【事業主体】市町村
【財源内訳】単県
【負担割合】国１／２、県１／４、市町村１／４
【補助対象経費】自立支援給付費
【根拠法令】障害者自立支援法
○自立支援給付
- 介護給付費、特例介護給付費
- 訓練等給付費、特例訓練等給付費
- サービス利用計画作成費
- 高額障害福祉サービス費
- 特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費
- 自立支援医療費（別事業により要求）
- 療養介護医療費
- 基準該当療養介護医療費
- 補装具費
（参考）昨年度との主な変更点
平成24年4月に報酬改定が予定されているため、改定率を考慮して積算。（平成21年4月の改定率が5.1％であり、今回も同程度と想定し、改定率を5％と設定。）
制度改正により、平成24年4月から、重症心身障害児施設に入所している18歳以上の加齢児が障がい福祉サービスで対応されることに伴い、該当者に係る給付費を算定。（※昨年度まで、子ども発達支援課が｢障がい児施設給付費｣により要求していたが、24年度より本事業で要求。）
２ 所要額
所要額＝（１） ＋ （２）
（１）市町村事業費見込(H23単価)×改定率×県負担率1/4
※改定率は、H21年度の5.1%を程度を想定し、1.05と仮定
（２）制度改正に伴う重症心身障がい児（加齢児）に係る給付費
(療養介護サービス費及び療養介護医療費)
（１） | ２，５０８，１２５千円 |
（２） | １３５，７５８千円 |
計 | ２，６４３，８８３千円 |
３ 積算根拠
■（１）に係る金額根拠
各市町村の平成24年度事業費見込に基づき、平成24年4月の報酬改定を考慮して県負担額を算出
サービス | Ｈ23当初
予算額
【A】 | H24見込額(H23単価)【B】 | 改定率を考慮【C：B×1.05】 | 増減
【C-A】 |
＜介護給付費＞ |  | |
| 居宅介護 | 151,029 | 165,600 | 173,880 | 22,851 |
| 重度訪問介護 | 24,306 | 19,762 | 20,750 | ▲3,556 |
| 行動援護 | 14,881 | 18,014 | 18,915 | 4,034 |
| 同行援護 | − | 3,604 | 3,784 | 3,784 |
| 療養介護 | 29,906 | 35,421 | 37,192 | 7,286 |
| 生活介護 | 433,656 | 771,799 | 810,389 | 376,733 |
| 児童デイサービス | 63,469 | 1,841 | 1,933 | ▲61,536 |
| 短期入所 | 30,519 | 32,890 | 34,544 | 4,025 |
|
|
| ケアホーム | 103,105 | 116,410 | 122,231 | 19,126 |
| 施設入所支援 | 150,754 | 294,457 | 309,180 | 158,426 |
＜訓練等給付費＞ | | |
自立訓練
（機能訓練） | 1,082 | 11,157 | 11,715 | 10,633 |
自立訓練
（生活訓練） | 14,286 | 24,196 | 25,406 | 11,120 |
| 就労移行支援 | 36,760 | 47,659 | 50,042 | 13,283 |
| 就労継続支援Ａ型 | 46,868 | 75,188 | 78,947 | 32,079 |
| 就労継続支援Ｂ型 | 349,887 | 578,219 | 607,130 | 257,243 |
| グループホーム | 36,102 | 39,525 | 41,501 | 5,399 |
＜旧体系サービス＞ |
| 旧法施設入所（通所）支援 | 63,8,500 | 40,499 | 42,524 | ▲595,976 |
＜相談支援＞ |
| ｻｰﾋﾞｽ利用計画作成費 | 2,224 | 10,897 | 11,442 | 9,218 |
＜その他の費用＞ |
| 特定障害者特別給付費 | 50,479 | 62,268 | 65,381 | 14,902 |
| 高額障害福祉サービス費 | 405 | 958 | 1,006 | 601 |
＜療養介護医療費＞ | | |
| 療養介護医療費 | 5,482 | 6,307 | 6,622 | 1,140 |
＜補装具費＞ |
| 補装具費 | 28,089 | 32,010 | 33,611 | 5,522 |
| | | | |
合計 | 2,211,789 | 2,388,690 | 2,508,125 | 296,336 |
■（２）に係る金額根拠
＜療養介護サービス費＞ 105,961千円
現行の療養介護サービス基本報酬に改定率を考慮し、対象人数を乗じて積算。
＜療養介護医療費＞ 29,797千円
基本単価を想定できないため、平成23年度障害児施設医療費の決算見込額を、加齢児の人数により按分して算定。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組内容＞
・平成１８年１０月の障害者自立支援法の本格施行に伴い自立支援給付費が、県から市町村へ、負担金として支払われることとなった。
・障害者自立支援法の施行により、新事業体系の障害福祉サービス事業所が創設されることとなり、それに伴い、総合事務所が事業所の指定等を行うこととなった。
・障害福祉サービス事業所への指導監査についても総合事務所が行うこととなった。
＜障害福祉サービス事業者等の指導状況（平成２１年度実績）＞
集団指導９５事業所（４１６事業所中）
実地指導１７０事業所（４１６事業所中）
※平成２２年度の実績は現在とりまとめ中。
・自立支援給付に係る事業者の指定基準、報酬等に対する市町村、事業者からの問い合わせに対して、本庁と総合事務所が連携して対応してきた。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・自立支援給付費に係る事業者の指定基準、報酬等の運用について、問い合わせ等に対して本庁と総合事務所で慎重に行ってきた。
今後、障害者自立支援法の廃止等の情報があるため、混乱が起こらなよう、より一層総合事務所と連携を図り、スムーズな運用を図っていきたい。
＜改善点＞
指導監査は、障害福祉サービスの質の向上に必要であり、その効果的な実施方法について、総合事務所と連携を取りながら検討を行っていく。
財政課処理欄
国の報酬改定にかかる影響分については、制度が明らかになった後、金額を精査し要求してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,211,789 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,211,789 |
| 要求額 |
2,643,883 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,643,883 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,519,403 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,519,403 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
0 |
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