事業名：
鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
10,301千円 |
4,828千円 |
15,129千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
12,304千円 |
4,828千円 |
17,132千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
15,389千円 |
4,793千円 |
20,182千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,304千円 （前年度予算額 15,389千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:7,301千円
事業内容
１ 事業内容
就労系障害福祉サービス事業所を対象とした運転設備資金融資制度として事業所の経営の安定化を図るとともに、新商品開発のための助成をすることで、事業所における商品開発を促進し、工賃水準の向上を図る。
(1)障害福祉サービス事業所運転設備資金融資制度
（事業費は、当該資金の事業計画の審査会経費）
貸付対象 |
障害者自立支援法の規定に基づく就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）を運営する法人。 |
貸付方法 |
○融資を希望する事業主は県に融資制度利用申込。
○県は事業計画を審査の上、結果を通知。
○融資を希望する事業主は、県からの通知を添付の上、金融機関に融資申込。
○金融機関は計画審査の上、可否を決定し、融資実行。 |
貸付限度額 |
500万円 |
貸付要件 |
○無利子（県は金融機関に基準金利に基づき算出した利子相当額を全額補助）
○無担保（融資額が300万円の場合は、金融機関の取扱いによる）
○保証人有（金融機関の取扱いによる→法人の代表及び理事２名など）
○融資額の過半を返還した場合、限度額を上限に借換融資を可。 |
資金使途 |
事業所運営に必要な資金（職員人件費、就労事業に必要な仕入れ経費など）及び設備資金（創業又は規模拡大のために必要な施設整備・備品購入の際の自己資金充当分など） |
償還期間 |
5年以内 |
据置期間 |
6ヶ月以内 |
償還方法 |
元金均等毎月償還方式（繰上返済可） |
要求額 |
171千円（前年171千円）
（審査委員会開催経費）年3回開催 |
(2)障害福祉サービス事業所運転設備資金利子補填事業
事業主体 |
障害福祉サービス事業所運転設備資金の貸付を行う金融機関に県が直接補助 |
財源内訳 |
県 10/10 |
補助対象経費 |
障害福祉サービス事業所運転設備資金融資残額に基準金利を乗じて得た額（利子相当額）を助成 |
要求額 |
1,600千円（前年1,955千円）
新規分（969千円）
基準金利2．6％×平均融資残額4,969千円×10事業所×9ヶ月／12ヶ月
継続分（631千円）
基準金利2．6％×全体の平均融資残額24,270千円 |
(3)障害福祉サービス事業所新商品開発支援補助金
補
助
事
業
| 事業主体 | 工賃水準の向上のための事業計画書及び収支予算書を作成する障害者自立支援法の規定に基づく就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）を運営する事業者に直接補助 |
| 対象事業 | 新商品（製品・サービス）開発のための開発設計費、研修・講習受講費、試作・改良・商品デザインに要する経費、評価・テストマーケティングに要する委託料など |
| 限度額 | 1,000千円 |
| 財源・補助率 | 県２／３ |
| 要求額 | 10,000千円(＠1,000千円×10事業所）
（前年6月補正後12,730千円） |
| 支払方法 | 全額概算払（事業実施後、精算） |
| 審査委員会開催 | 171千円（前年171千円）
（報償費111千円、特別旅費60千円） |
| 要求額 | 10,171千円（前年6月補正後12,901千円） |
２ 積算内訳
（単位：千円）
| 事業区分 | 科目 | 要求額 | 内訳 |
| 障害福祉サービス事業所運転設備資金融資制度 | 報償費 | 111 | 9,200円×4人×3回 |
| 特別旅費 | 60 | 5,000円×4人×3回 |
小計 | 171 | |
| 障害福祉サービス事業所運転設備資金利子補填事業補助金 | 補助金 | 1,600 | |
| 障害福祉サービス事業所新商品開発支援補助金 | 報償費 | 111 | 9,200円×4人×3回 |
| 特別旅費 | 60 | 5,000円×4人×3回 |
| 補助金 | 10,000 | 1,000千円×10件 |
小計 | 10,171 | |
| 標準事務費 | 362 | |
計 | 12,304 | |
３ 現状（背景）
（1）運転資金のショート
障害福祉サービス事業所は、障害者自立支援法の規定に基づき利用者の利用日数に応じて毎月給付金の請求手続きを行い、請求から２か月後に支給を受ける仕組み。
このため、事業所の開設又は利用定員の増に伴い新たに指導員を雇用する場合に、職員人件費等の運営資金が不足することがある。
（2）新商品開発上の障害
工賃水準の向上を図るため、新商品（製品・サービス）開発を検討する事業所はあるが、試作品製作経費等を捻出できず、新商品開発に取り組めないとの声がある。
４ 要求理由
次の２制度について、福祉分野を対象とした独自制度として継続要求。
(1)運転設備資金
中小企業の場合、信用保証協会が債務保証を行うため、一定の事業実績や事業計画を示すことで金融機関から低利で融資を受けることが可能。
社会福祉法人やＮＰＯ法人は信用保証協会の債務保証の対象外。
これまで県と市町村から支給される運営費補助金を主な財源として零細な経営を行ってきた小規模作業所にとっては、新事業への移行に際して一時的に発生する資金不足を補う手段は金融機関からの融資に頼らざるをえないところがあるが、金融機関の審査に耐えられる事業実績や事業計画を有する事業所は数が少なく、多くの事業所が制度の隙間で生じた２ヶ月間の資金繰りに苦慮している。
(2)新商品開発
商工サイドの新商品開発に係る助成制度は、新規性や競合商品との優位性に係る審査面から障害福祉サービス事業所には利用しづらい。
５ 期待される効果
障害福祉サービス事業所に特化した制度により、以下のような効果が見込まれる。
「経営安定の効果」
新規操業や規模拡大の際、事業所運営に必要な職員人件費や就労事業に必要な材料（製品）の仕入経費を借入金により賄うことができるため、安定した事業所運営が可能となる。
備品、設備を補助事業を活用して取得する際、補助残や自己負担分に充当できるため、事業所運営に必要な環境整備が図られる。
「利用者（障害者）の工賃水準向上の効果」
新商品（製品・サービス）の開発が容易になり、工賃水準向上のための取組が促進される。
６ 「事業棚卸し」の評価・総括
評価結果： 【改善継続】
- 成果を出すためには、制度活用後も市町村や民間（金融機関）と連携しながら、事業所の自立に向けたフォローをすることが必要である。
【対応方針】
制度活用後の事業所支援は、アドバイザーを派遣するなど、現在も行っているところ。⇒【工賃３倍計画事業】
障害福祉サービス事業所の指定権限及び工賃の向上施策は県が行うこと並びに同サービスは市町村を越えて利用されていることから、市町村が財政的負担を負うことは難しいが、例えば、地元の農産物を利用した新商品（菓子）を開発の際の情報提供や、新商品開発後の地元販路開拓など、他の部分での連携方法等について検討。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈目標〉
○平成23年度までに障害者自立支援法に規定する事業（新事業）への移行の完了〔→ 移行した事業所の経営安定〕
○就労系障がい者福祉施設における就労訓練の充実〔→ 工賃水準向上〕
○福祉施設における就労から一般就労への移行〔→ 自立支援〕
〈これまでの取組：本制度の認定等の状況〉
○融資認定状況
平成22年度 6件（審査件数7件）
平成23年度 3件（審査件数5件）
○新商品開発補助金交付状況
平成22年度 11件（審査件数12件）
平成23年度 13件（審査件数13件）
〈これまでの取組：就労支援全般〉
○事業所ニーズ調査を通じた事業所の現状と課題の把握
○移行等支援事業を通じた新事業体系への移行推進
○工賃３倍計画事業を活用した就労事業の活性化
○障害者就労支援推進事業、障害者就業・生活支援センターに生活支援員を配置し、福祉施設から一般就労への移行を推進
〈現時点での達成度〉
○新事業体系移行事業所の推移
平成18年度末 4事業所
平成19年度末 12事業所
平成20年度末 33事業所
平成21年度末 55事業所
平成22年度末 65事業所
○平均工賃推移
平成18年度平均工賃 10,983円
平成19年度平均工賃 12,641円
平成20年度平均工賃 12,782円
平成21年度平均工賃 13,437円
平成22年度平均工賃 14,429円
これまでの取組に対する評価
〈自己分析：本制度〉
○融資制度・新商品開発を行った事業所の工賃向上額は、全事業所の平均額より多く、本事業の工賃向上に寄与する効果はあったと考える。
○各事業所の就労事業の見直しや、工賃向上についての動機付けといった面での理解をさらに深める必要がある。
〈自己分析：就労支援全般〉
○新事業体系への移行期限（平成23年度末まで）と重なったことで、その準備のため、就労系障害者福祉施設における就労支援（一般就労への移行促進と工賃向上）が十分に行えていない。
○雇用経済情勢の悪化により、福祉施設への発注量が減少したが、官公需の拡大を含め、福祉施設の経営安定に資する有効な取組が不足。
○障がいのある方が生きる喜び（就労による喜び、役立ち感）を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう、福祉施設の経営の安定化を図るための支援策が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
小規模作業所等の工賃水準のアップ
関連する政策目標
平均工賃月額が33千円/33千円
財政課処理欄
新商品開発支援補助金について、２３年度の増額時の事情に鑑み、前年度当初予算並みとします。
各種委員会等の報酬改定に伴い、運転設備資金申込書審査委員会等の報償費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,389 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,389 |
| 要求額 |
12,304 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,304 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,301 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,301 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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