事業名：
農福連携推進事業
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
6,737千円 |
8,046千円 |
14,783千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
24,736千円 |
8,046千円 |
32,782千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
4,657千円 |
8,787千円 |
13,444千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,736千円 （前年度予算額 4,657千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,487千円
事業内容
１ 事業内容
① 農福連携マッチング機能
「鳥取発！農福連携モデル事業」のマッチング機能の継続。
各圏域にコーディネーターを配置。
（ただし、職員体制は縮小。３名×３圏域→１名×３圏域）
② 有償ボランティア
③ 各総合事務所ＰＴの関係機関調整会議費
２ 所要額
① 農福連携マッチング機能（委託） 18,234千円
○人件費 8,034千円
- 報酬 2,316千円（県非常勤報酬単価Ⅰ）×3名＝6,948千円
- 共済費 362千円×3名＝1,086千円
○事務費 3,400千円×3＝10,200千円
② 有償ボランティア経費 2,160千円（720千円×3圏域）
③ 関係機関調整会議費 1,980千円
○報償費 1,380千円
9,200円×1/2日×20人（農業者、障害福祉サービス事業所）×5回×3圏域
○特別旅費 600千円
2,000円×20人×5回×3圏域
３ 「鳥取発！農福連携モデル事業」の実績
ア ２２年度
 | 件数 | 実働日数 | 延べ参加人日
（概算） | 作業料金（円） |
東部PT | 30 | 380 | 1,818 | 2,280,277 |
中部PT | 34 | 186 | 630 | 638,997 |
西部PT | 35 | 320 | 1,635 | 923,893 |
計 | 99 | 886 | 4,083 | 3,843,167 |
イ ２３年度実績（９月末報告完了分）
| 件数 | 実働日数 | 延べ参加人日
（概算） | 作業料金（円） |
東部PT | 16 | 164 | 1,011 | 1,309,725 |
中部PT | 12 | 113 | 375 | 450,504 |
西部PT | 8 | 76 | 293 | 243,152 |
計 | 36 | 353 | 1,679 | 2,003,381 |
４ モデル事業の成果等
障がい者の新たな就労分野として農業が開拓できた。（障がい者にも可能な農作業があることが認識された。）
- 障がい者が可能な農作業のリスト化が一定程度できた。
- 農家への障がい者に対する理解が進んだ。（障がい者に農業はできないという思い込みが薄らいだ。）
- 一方で、まだ未開拓の農産物生産作業があり、これの掘り起こしへの対応は当面必要。
- また、農家及び就労系障害福祉サービス事業所とも直接契約交渉等が不慣れであること、農家側の作業委託する上での不安緩和、就労系障がい者福祉サービス事業所の作業精度確認など、まだ両者のマッチング機能は必要。
５ 農福連携の将来像
個々の農家と就労系障害福祉サービス事業所のマッチング機能は当面継続。
- ただし、将来的には個々の農家と就労系障害福祉サービス事業所が直接受委託する姿が適当。（農作業受委託のマッチングは将来的に県は行わない。）
- 県は共同受注や農産物を利用した加工品等の取り組みを支援する方向にシフトしていく。
■ 「事業棚卸し」の結果・総括
評価結果： 【改善継続】
事業の必要性は高い。
モデル事業の実施をとおして、農福連携にとどまらず、障がい者の一般雇用につながる制度の検討をしていくことが必要である。
マッチングセンターにおけるノウハウの蓄積や機能の向上を図ることや、データベース化することなどにより、実績を出していける制度設計をしていくことが必要である。
【対応方針】
現在の個々のマッチングは当面継続するものの、将来的には県は支援しない方針。その際には、農家と事業所間での直接契約がスムースに行えるよう発注農作業がリアルタイムで閲覧可能なデータベースの設置等を検討。
今後は県は共同受注、農産物の加工品への取り組みなど新たな農福連携のモデルを生み出す方向へ展開。
また、障がい者の一般雇用への支援策として、バリアフリー経費の補助を新たに創設を要求。⇒【戦略・就労環境改善事業】 |
工程表との関連
関連する政策内容
小規模作業所等の工賃水準のアップ
関連する政策目標
平均工賃月額が33千円
財政課処理欄
マッチング機能 ゼロ
必要性は理解しますが、緊急雇用基金の活用について再検討してください。
各種委員会等の報酬改定に伴い、関係機関調整会議に係る報償費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,657 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,657 |
| 要求額 |
24,736 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,736 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,487 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,487 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |