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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

特別障害者手当等支給事業費

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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当  

電話番号:0857-26-7152  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 27,220千円 2,414千円 29,634千円 0.3人 0.1人 0.0人
24年度当初予算要求額 27,220千円 2,414千円 29,634千円 0.3人 0.1人 0.0人
23年度6月補正後予算額 68,367千円 2,396千円 70,763千円 0.3人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:27,220千円  (前年度予算額 68,367千円)  財源:国3/4 

一般事業査定:計上   計上額:27,220千円

事業内容

1 事業内容

(1)根拠
       特別児童扶養手当等の支給に関する法律第39条の2に基づく法定受託事務として、県及び福祉事務所設置市町村が当該事業を実施する。

    (2)体制
       県では、各総合事務所福祉保健局(東部・中部・西部の3か所)において、手当支給事務を実施している。
       H24年度の八頭町、若桜町、琴浦町、日野町の町福祉事務所設置に伴い、H24年度は三朝町及び大山町のみ県が支給事務を実施する。

    (3)財源割合
    区分
    県(町分)
    市及び福祉事務所を設置する町村
    負担割合
    3/4
    1/4
    1/4
    ※なお、国補助は、間接補助である。

    (4)支給対象
    ア)特別障害者手当精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者
    イ)障害児福祉手当精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者
    ウ)福祉手当
    (経過的福祉手当)
    昭和61年3月31日において20歳以上であり、現に従来の福祉手当の受給者であった者のうち、特別障害者手当の支給要件に該当せず、かつ障害基礎年金も支給されない者

    (5)支給額
            種類
            支給額
    特別障害者手当
    26,340円/月
    障害児福祉手当
    14,330円/月
    福祉手当(経過的福祉手当)
    14,330円/月

2 積算根拠

(1)支給額算定
支給額
(円)
延受給者見込数
安全率
手当額
(千円)
特別障害者手当
26,340
833人
1.05
23,039
障害児福祉手当
14,330
232人
1.05
3,491
福祉手当(経過的福祉手当)
14,330
0
1.05
0
(67,677)
26,530
           ※延受給者見込数は毎月の受給者の延人数

(2)財源内訳
○国庫負担額
=(A)26,530×3/4=19,897(50,757)千円 (B)
○県負担額
=(A)26,530−(B)19,897=6,633(16,920)千円
※町福祉事務所設置に伴う事業費の減。

(3)事務費
690千円(690千円)
 ※かっこ内は、前年度予算額。

4 目的

日常生活において常時特別な介護を要する在宅の重度障がい児(者)に対し、精神的・物質的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当等を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的とする。

5 町村福祉事務所設置に伴う移管対象者数

H22町村福祉事務所設置に伴う延受給移管者数H23町福祉事務所設置に伴う延受給者移管見込数福祉事務所未設置町延受給者見込数(県分)
○H23実績見込み
H24町福祉事務所設置に伴う延受給者移管見込数福祉事務所未設置町延受給者見込数(県分)
特別障害者手当
384人
1,585人
1,918人
1,085人
833人
障害児福祉手当
48人
270人
475人
243人
232人
福祉手当
12人
20人
16人
16人
0人
※H22福祉事務所設置町村・・日吉津村、日南町、江府町
※H23福祉事務所設置町・・岩美町、智頭町、湯梨浜町、北栄町、南部町、伯耆町
※H24福祉事務所設置町・・・八頭町、若桜町、琴浦町、日野町


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

日常生活において常時特別な介護を要する町村在住の在宅重度の障がい児(者)に対し、精神的・物質的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当等を支給。

これまでの取組に対する評価

特別障害者手当等を支給することにより、重度の障がい児(者)の精神的・物質的な負担の軽減を図った。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 68,367 50,757 0 0 0 0 0 0 17,610
要求額 27,220 19,897 0 0 0 0 0 0 7,323

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 27,220 19,897 0 0 0 0 0 0 7,323
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0