東日本大震災に係る市町村等の救助経費精算金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒ゼロ　補正予算対応
＜受入れ支援の例＞
附帯設備・生活必需品の提供
（給湯器、ファンヒーター、照明器具、ガスコンロ、日常生活用品等）

　当該支援に要した経費については、災害救助法の定めるところにより、被災県に対して求償できることとされている。なお、被災県においては、同法の規定による一定の国庫負担などを受けられる。
　現在も継続して鳥取県内への避難者があるため、平成２４年度における避難者の受入れにも備えておこうとするもの。