県有施設地震対策事業　

一方、特定建築物以外の小規模建物については耐震化が進んでおらず、地震災害発生時の建物被災により、人命・災害対応に支障をきたすことが懸念される。
このため、特定建築物以外の建物についても一定要件を設けて耐震診断を行うことで、当該県有施設の安全性を確認するとともに、耐震対策が必要な建物についての計画的な耐震化推進に資する。

○耐震改修促進法に定める特定建築物 ・多数の者が利用する一定規模以上（事務所等は３階以上かつ1,000m2以上）の旧耐震基準で建築された建築物。 ・所有者等に耐震診断・耐震改修の努力義務が定められている。

　　

　　　（内訳）
　　　　　委託料　１３，３２６千円
　　　　　手数料　　１，１５０千円

　　　　＊手数料・・・耐震診断等評定委員会審査手数料