[繰越明許費]県有施設地震対策事業

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

総務部　営繕課　学校・耐震営繕担当　　

事業費

繰越要求額：14,476千円

一般査定：認める　　　計上額:14,476千円

県の更なる防災・減災対策を推進するために、県有施設の耐震診断を行う。

（平成25年度実施予定としている17施設のうち７施設の耐震診断を前倒し実施する。

平成24年度内の業務完了が困難であるため。

　事業費　　１４，４７６千円

　　　（内訳）　
　　　　　委託料　１３，３２６千円
　　　　　手数料　　１，１５０千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　＊手数料・・・耐震診断等評定委員会審査手数料