災害情報共有・業務支援システム整備事業

【基本性能】
（１）　県・市町村・防災関係機関等の書込み・閲覧、情報共有基盤
　　　　（インターネット上の共用（クラウド）サーバの活用）
（２）　耐災性（データバックアップ、衛星通信等複数のインターネッ
　　トルートによる複数化などによる被災時にも停止しないシステ
　　ム）
（３）　徳島県と静岡県の防災情報システムとの共通性・拡張性
（４）　操作性（効率性）の重視と災害情報等の即時集計・集約による業務省力化

【機能】
（１）　災害情報（地図情報を含む）・対応状況の収集・即時集約　　　　　　（消防庁様式及び鳥取県の既定整理事項など）
（２）　他システムも含めた受信情報一元化（気象・河川情報等）
（３）　レポート機能（被害状況、対応状況及び今後の対応一覧）
（４）　市町村等からの支援要請及び対応状況等の整理
（５）　収集情報を活用した分析（課題・問題点の抽出）と対応策の　　整理
（６）　本部会議、報道提供及び消防庁報告資料の作成
（７）　地図情報（ＧＩＳ）による状況可視化及び電子ホワイトボードへ　　の接続に係る拡張性の確保
（８）　情報配信の一元化、住民等への多様な媒体による情報伝達　　　（とりネット、あんしんトリピーメール、公共情報コモンズ、緊急　　　　速報（エリア）メール等との連携）

　【主な災害情報の内容】
　　・防災気象情報
　　・本部設置（庁舎周辺被害状況）
　　・被害情報（人的、住家・非住家、公共施設被害等）及び対応状　　　況
　　・支援要請及び対応状況
　　・避難勧告・指示情報
　　・避難所、孤立地域情報
　　・道路状況・通行規制情報（地図情報）
　　・電気・ガス・水道状況　など

　【システムイメージ】

情報収集・入力 （自動・省力化）	→	集約・共有→分析・対策 （迅速化、閲覧・可視化）	→	情報配信 （一元化と手段拡充）
応急活動に必要な全ての災害情報の収集・共有				住民への迅速な配信
・気象台 ・市町村 ・県(代行入力有)		【共用（クラウド）サーバ】 　（災害情報共有データベース） 　　　　　　　　 │(地図情報含む) 　　　　　　　　 │ 　　　　　　　 　│		【公共情報コモンズ】 テレビ、ラジオ等
・防災関係機関等				緊急速報(エリア)メール
（災害現場含む）				とりネット、あんしんトリ ピーメール　など
〜　〜　〜　 イ　ン　タ　ー　ネ　ッ　ト　 〜　〜　〜

　ア　災害対策基本法の一部改正
　　　　「災害対策基本法の一部が改正され（平成２４年６月）、　　　　 「東日本大震災から得られた教訓を生かし」、以下の観点
　　　で災害対策の強化を図るよう示された。
　（ア）大規模広域的な災害に対する即応力の強化
　　○国・地方公共団体による積極的な情報の収集・伝達・共有
　　　 の強化（努力義務として地理空間情報の活用、情報の共有　　　 や市町村が報告できなくなった際の県による情報収集等）
　　○地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素　　　 　の備えの促進
　（イ）大規模広域的な災害時における被災者対応の改善
　　○市町村の都道府県に対する物資等の供給に係る要請等

　イ　各都道府県のシステム導入状況
　　 　このような防災情報システムは、全国的にも導入が進み、　　　平成２３年度末現在で４０都道府県で導入されている。

　ウ　災害情報の電子情報システム導入に係る監査意見
　　 　平成２３年度決算に係る監査意見として、「災害情報につい
　 て県や市町村等の行政機関が共通で活用できる電子情報シ 　　 ステムを構築し、行政機関における情報の収集、共有化を　　　 効果的に行うとともに、収集情報の整理や多様な媒体を活 　　 用した情報提供が自動的に行われるような体制づくりを検討　　 されたい」という意見を受けている。

（２）課題・問題点
　　○大規模災害が発生した場合、以下の事由から迅速・的確な　　　情報集約・対策判断・応急活動の推進に支障がある。
　　　・被害・対応状況等の覚知や状況把握・共有が遅延
　　　　（第１報覚知の遅れ等により初動対応が遅延）
　　　・災害情報や支援要請、過去の訓練・災害対応ノウハウ等　　　　を関係機関間で情報共有が困難　　　　
　　　・各部署で情報集約に多大な時間・人的労力がかかる。
　　　・情報（判断材料）集約の遅れにより意思決定に支障発生
　　　・地図上で災害現場の特定や現場へのルート設定・把握に　　　　多くの時間を要する。
　　　・住民等への情報提供業務量が多い、伝達手段が限定