１ 事業概要
県及び市町村の情報システムに不可欠の基幹回線となった鳥取情報ハイウェイについて、防災上の観点から、光ファイバケーブルの迂回路の整備等を行いネットワークの強靱化を図るとともに、全体的な耐災害性の検討・調査を行う。
２ 事業内容
（１）ネットワーク強靱化事業
鳥取情報ハイウェイの中でも最重要拠点であるＮＯＣ（県庁）と米子ＰＯＰ（西部総合事務所）について、光ファイバケーブルの被災リスクを低減するため、迂回路の整備等を行う。
※国補正予算による地域公共ネットワーク強靱化事業（補助率２分の１）を活用
・県庁〜東町郵便局前 現行ルートを一部変更するとともに地中化
・西部総合事務所〜新日野橋東側 現行の９号線ルートのほかに、新たに迂回路を整備
（想定ルート）西部総合〜米子駅前付近〜鳥大医学部付近〜両三柳〜皆生〜日吉津
（２）災害対応検討事業
鳥取情報ハイウェイの耐災害性を効率的に高め、被災リスクの低減を図るため、全体的な現状調査を行うものである。
調査方法：鳥取情報ハイウェイの管理運営を委託している（株）鳥取県情報センターへの業務委託により、現実的に実施可能、かつ、効果の高い対応策を検討する。
（想定内容）
・光ファイバケーブルのさらなる経路追加（二重化）
・拠点施設の機能強化（停電対策等）
・大規模災害発生時の仮復旧（民間通信回線の活用等）
・岡山情報ハイウェイとの相互接続の活用
３ 所要経費
１００，９９０千円
（内訳）
項目 | 所要経費 |
| ネットワーク強靱化事業 | １００，０００千円 |
| 災害対応検討事業 | ９９０千円 |
４ 背景
○鳥取情報ハイウェイは、県、総合事務所、市町村等を結ぶ超高速・高セキュリティの県内基幹回線である。
○現在では行政のあらゆる分野で情報システムの活用が進んでおり、日常業務を行う上で、事務所間やデータセンターを結ぶ鳥取情報ハイウェイは不可欠のものとなっている。
○東日本大震災を教訓に、県の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が進められているが、最悪の事態の想定においては、鳥取情報ハイウェイも使えないものとされているところ。
○しかし、行政の情報化が進んでいる現在、災害時発生時に鳥取情報ハイウェイが利用できれば、災害対応においても、日常どおりの情報システムの活用が可能となり、円滑な対策業務の遂行に大いに貢献するものと考えられる。
逆に利用できなければ、対策業務の遂行における業務効率の著しい低下が起きるのは必至である。
○ＢＣＰの観点から、巨費を投じて限りなく耐災害性を高めることを目的とはしないが、効率的な投資により被災リスクを格段に低減することは、極めて重要な責務である。