項目 | 主な内容 | 備考 |
運用体制関係 | 情報通信システムの増強するとともに、西部総合事務所現地災害対策本部の機能を強化する。 | |
モニタリング関係 | 県内のモニタリングポストで測定したモニタリング結果をリアルタイムに表示する屋外表示装置(電光掲示板)を設置する。 | ※生活環境部にて予算要求 |
避難関係 | 迅速な避難所開設を図るため、県営広域避難所に必要な資材(毛布・タオルケット)を備蓄する。 | ※別途要求 |
防護資機材関係 | 国において緊急経済対策予算で創設される予定である新しい交付金制度を利用して、防護資機材を整備する。 | |
要援護者等屋内退避施設整備関係 | 緊急時に即時避難が困難な要援護者等のための一時的な屋内退避施設整備の費用を補助。 | |
<危機管理局要求分>
■運用体制関係
○情報通信システムの増強整備
・災害対策室内の映像、音声、資料の提供装置について、デジタル機器の切り替え制御により複数の情報を同時に表示できるよう既存設備を更新する。
・機微情報を取り扱うことができる緊急事態対処センターを新設し、災害対策室と同様の映像・音響設備及びそのコントロール機能を有するための設備を整備する。
・緊急事態対処センターに集約された映像・音声・資料を市町村、総合事務所、防災関係機関等に公開するための映像公開用サーバを新設する。
○可搬型衛星通信地球局整備
境港市、米子市等多地点での災害でも、迅速に災害現場等の映像を県庁をはじめ、全国(自治体衛星通信機構機器を整備する県及び消防等)に送信ができる機材を整備する。
○WEB会議システム増強整備
インターネット回線を利用したWEB会議システムを2重化すると共に、365日24時間保守を行う体制を整備する。
○現地情報集約センター(ALIC)の整備(西部総合事務所災害対策本部の強化整備)
現地対策本部として、住民避難等の重要な拠点となる西部総合事務所において、必要な情報を収集する機能を持たせるための機器等を整備する。
■避難関係
○コンクリート屋内退避設備の表示等
原子力災害対策指針において、効果があると認められているコンクリート屋内退避について、コンクリート屋内退避施設に該当することを周知するための看板の設置等を行う。
■防護資機材関係
○放射線測定器の整備
きめ細かいモニタリングにより住民等の被ばく防護措置を適切かつ迅速に講じるため、UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)圏内の米子市及び境港市内の公共施設を始め、県庁、市役所及び防災関係機関等に放射線測定機器を配備する。
■要援護者等屋内退避施設整備関係
緊急時に即時避難が困難な要援護者や住民等を安全に避難させるため、弓ヶ浜半島地域において、一時的な屋内退避施設に放射線防護機能を付加するための費用を補助する。