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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労働委員会費 目:委員会費
事業名:

労使ネットとっとり機能強化事業

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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課審査担当  

電話番号:0857-26-7559  E-mail:roui@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 1,834千円 4,023千円 5,857千円 0.5人 0.0人 0.8人
24年度当初予算要求額 7,560千円 0千円 7,560千円 0.0人 0.0人 0.8人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,560千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,834千円

事業内容

1 事業概要

厳しい経済情勢の中で増加傾向が続いており、本年度に入り、相談は138件、個別労使紛争あっせんは17件と昨年度同期の水準を大きく上回り、倍増している状況となっている。

     さらに、三洋電機の大量の配置転換や人員削減が進められている現状から、今後県内の雇用情勢が一層厳しさを増し、労使紛争の更なる増加も懸念される。

     当労働委員会の機能である紛争処理機能をさらに強化し、当委員会の紛争処理機能を活用するよう周知するとともに、迅速、適正、適切な紛争解決が可能となるよう業務処理基盤を整備する。
    (個別労働紛争あっせんの高い解決率(60%)の維持・向上) 

2 事業の必要性


(1) 平成23年度に入り、個別労使紛争相談、あっせん件数急増

(2) 限られた人員できめ細かい対応の実施
       →高い解決率(60%以上)に結びついている。

(3) 労働委員会の手続(サービス)について周知を行い、当委員  会の手続利用による労使紛争の迅速、適正な処理を実施。
  (当事者間での労使紛争の悪化、長期化を防ぐ)

(4) 県内主要企業の問題からの全県への雇用情勢悪化の懸念
   (当委員会への相談、あっせん件数の今以上の増加の懸念)

(5) 今以上の件数の増加は、きめ細かな対応が困難

(6) 新たに対応すべきメンタル面の対応
   急増した件数の中に、労働契約に加え労働環境中でも心の    面での課題を抱える案件が急増
 (うつ病、心の傷等のケアを求められる事案も急増)

3 事業の内訳

@ 労使ネットとっとりPR:1,110千円
 積極的にPRを行い、労使ネットとっとり(当委員会)の労使紛争 解決機能を県民に周知し、早期の労使紛争解決を促す。
 ア リーフレット等制作・印刷      600千円
 イ 川柳・キャッチフレーズ募集     10千円
   報償費 10千円(賞金・商品代)
 ウ マスコミ宣伝費            500千円
   周知月間(10月)(新聞、ミニコミ誌、テレビ・ラジオ等)                         
A 体制強化:3,027千円
 現在、急増している相談、個別のあっせん手続について、現在の対応(サービス)の質を低下させることなく、対応が可能となるよう保管する人員を配置する。  
 ア 総務・庶務・相談補助担当者の配置 (3,027千円)
   事務局長を含め相談、あっせんへの対応体制の整備
    → 労使紛争処理の際のサポート体制の整備
   (あっせん、相談等に対応するローテーション確立による
    迅速適切な対応の確保) 
 イ カウンセリング対応職員の配置
 労使紛争解決に当たり、メンタル面への対応が極めて重要であり、メンタル面について専任で対応する職員を配置することにより、当事者のメンタル面に配慮した解決力の向上を目指す。(別途要求)
B 機能強化:3,423千円 
 ア 職員研修の強化(464千円)
    個別的労働紛争処理関連研修への参加
    基礎研修  27千円×2人= 54千円
    応用研修  20千円×3人= 60千円
    旅費(東京) 70千円×5人=350千円
 イ 中央講師による研修の実施(委員・職員向け)(318千円)
    謝金 3人×@12千円×3時間=108千円
    旅費(東京) 70千円×3人=210千円
 ウ 新たな課題対応(メンタル面への対応)力強化(400千円)
     産業カウンセラー養成講座 200千円×2
 エ 労働関係判例等の情報収集基盤整備(652千円)
  (ア) 鳥取県不当労働行為命令集発行500千円
     鳥取県労委発足以来の命令の取りまとめ発行(100部)
     及び電子データ化
  (イ) 労働関係判例・命令・論説等の迅速な収集
         月12,600円×12ヶ月≒152千円
※インターネットでの情報提供サービスへの契約:   
  従来、紙ベースで探し、コピー等を行い資料作りをおこなってきたが、労働関係判例・命令データ及び労働判例(専門誌)情報のバックナンバーの情報の検索・利用により、迅速・正確な事件の解決に資するため新たに契約する。。
 オ 機器の整備(1,589千円)
  (ア) 液晶プロジェクター・スクリーン(150千円) 
     委員・職員の打合せの際の情報共有等に活用
     出前説明会・労働問題研修等に活用
  (イ) 事件関係処理用モバイル機器(PC・プリンター)整備
                              (100千円)
  (ウ) 録音機器のデジタル化(139千円)
     不当労働行為審査における録音機器の整備
     (ICレコーダー、マイク、ミキサーの整備)
  (エ) 事件・会議用可動式(デスク・椅子)整備(1,200千円)
     1日に以下の業務の複数実施が増加。
     当事者も異なることから、迅速な模様替え作業が必要。【主な業務(手続)】
定期総会、公益委員会議、あっせん員打合会、個別あっせん手続、不当労働行為事件審査手続、労働相談等
 



財政課処理欄

 あっせん等の増加に対応する職員の能力向上のため研修経費等を計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 7,560 0 0 0 0 0 0 0 7,560

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,834 0 0 0 0 0 0 0 1,834
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0