@ 労使ネットとっとりPR:1,110千円
積極的にPRを行い、労使ネットとっとり(当委員会)の労使紛争 解決機能を県民に周知し、早期の労使紛争解決を促す。 |
ア リーフレット等制作・印刷 600千円 |
イ 川柳・キャッチフレーズ募集 10千円
報償費 10千円(賞金・商品代) |
ウ マスコミ宣伝費 500千円
周知月間(10月)(新聞、ミニコミ誌、テレビ・ラジオ等) |
A 体制強化:3,027千円
現在、急増している相談、個別のあっせん手続について、現在の対応(サービス)の質を低下させることなく、対応が可能となるよう保管する人員を配置する。 |
ア 総務・庶務・相談補助担当者の配置 (3,027千円)
事務局長を含め相談、あっせんへの対応体制の整備
→ 労使紛争処理の際のサポート体制の整備
(あっせん、相談等に対応するローテーション確立による
迅速適切な対応の確保) |
イ カウンセリング対応職員の配置
労使紛争解決に当たり、メンタル面への対応が極めて重要であり、メンタル面について専任で対応する職員を配置することにより、当事者のメンタル面に配慮した解決力の向上を目指す。(別途要求) |
B 機能強化:3,423千円 |
ア 職員研修の強化(464千円)
個別的労働紛争処理関連研修への参加
基礎研修 27千円×2人= 54千円
応用研修 20千円×3人= 60千円
旅費(東京) 70千円×5人=350千円 |
イ 中央講師による研修の実施(委員・職員向け)(318千円)
謝金 3人×@12千円×3時間=108千円
旅費(東京) 70千円×3人=210千円 |
ウ 新たな課題対応(メンタル面への対応)力強化(400千円)
産業カウンセラー養成講座 200千円×2 |
エ 労働関係判例等の情報収集基盤整備(652千円)
(ア) 鳥取県不当労働行為命令集発行500千円
鳥取県労委発足以来の命令の取りまとめ発行(100部)
及び電子データ化
(イ) 労働関係判例・命令・論説等の迅速な収集
月12,600円×12ヶ月≒152千円
※インターネットでの情報提供サービスへの契約:
従来、紙ベースで探し、コピー等を行い資料作りをおこなってきたが、労働関係判例・命令データ及び労働判例(専門誌)情報のバックナンバーの情報の検索・利用により、迅速・正確な事件の解決に資するため新たに契約する。。 |
オ 機器の整備(1,589千円)
(ア) 液晶プロジェクター・スクリーン(150千円)
委員・職員の打合せの際の情報共有等に活用
出前説明会・労働問題研修等に活用
(イ) 事件関係処理用モバイル機器(PC・プリンター)整備
(100千円)
(ウ) 録音機器のデジタル化(139千円)
不当労働行為審査における録音機器の整備
(ICレコーダー、マイク、ミキサーの整備)
(エ) 事件・会議用可動式(デスク・椅子)整備(1,200千円)
1日に以下の業務の複数実施が増加。
当事者も異なることから、迅速な模様替え作業が必要。【主な業務(手続)】
定期総会、公益委員会議、あっせん員打合会、個別あっせん手続、不当労働行為事件審査手続、労働相談等 |