① 労使ネットとっとりPR：１，１１０千円
積極的にPRを行い、労使ネットとっとり（当委員会）の労使紛争 解決機能を県民に周知し、早期の労使紛争解決を促す。 |
| ア リーフレット等制作・印刷 ６００千円 |
イ 川柳・キャッチフレーズ募集 １０千円
報償費 １０千円（賞金・商品代） |
ウ マスコミ宣伝費 ５００千円
周知月間（１０月）（新聞、ミニコミ誌、テレビ・ラジオ等） |
② 体制強化：３，０２７千円
現在、急増している相談、個別のあっせん手続について、現在の対応（サービス）の質を低下させることなく、対応が可能となるよう保管する人員を配置する。 |
ア 総務・庶務・相談補助担当者の配置 （３，０２７千円）
事務局長を含め相談、あっせんへの対応体制の整備
→ 労使紛争処理の際のサポート体制の整備
（あっせん、相談等に対応するローテーション確立による
迅速適切な対応の確保） |
イ カウンセリング対応職員の配置
労使紛争解決に当たり、メンタル面への対応が極めて重要であり、メンタル面について専任で対応する職員を配置することにより、当事者のメンタル面に配慮した解決力の向上を目指す。（別途要求） |
| ③ 機能強化：３，４２３千円 |
ア 職員研修の強化（４６４千円）
個別的労働紛争処理関連研修への参加
基礎研修 ２７千円×２人＝ ５４千円
応用研修 ２０千円×３人＝ ６０千円
旅費（東京) ７０千円×５人＝３５０千円 |
イ 中央講師による研修の実施（委員・職員向け）（３１８千円）
謝金 ３人×@１２千円×３時間＝１０８千円
旅費（東京） ７０千円×３人＝２１０千円 |
ウ 新たな課題対応(メンタル面への対応）力強化（４００千円）
産業カウンセラー養成講座 ２００千円×２ |
エ 労働関係判例等の情報収集基盤整備（６５２千円）
(ｱ) 鳥取県不当労働行為命令集発行５００千円
鳥取県労委発足以来の命令の取りまとめ発行（100部）
及び電子データ化
(ｲ) 労働関係判例・命令・論説等の迅速な収集
月12,600円×１２ヶ月≒１５２千円
※インターネットでの情報提供サービスへの契約：
従来、紙ベースで探し、コピー等を行い資料作りをおこなってきたが、労働関係判例・命令データ及び労働判例（専門誌）情報のバックナンバーの情報の検索・利用により、迅速・正確な事件の解決に資するため新たに契約する。。 |
オ 機器の整備（１，５８９千円）
(ｱ) 液晶プロジェクター・スクリーン（１５０千円）
委員・職員の打合せの際の情報共有等に活用
出前説明会・労働問題研修等に活用
(ｲ) 事件関係処理用モバイル機器(PC・プリンター)整備
（１００千円）
(ｳ) 録音機器のデジタル化（１３９千円）
不当労働行為審査における録音機器の整備
（ＩＣレコーダー、マイク、ミキサーの整備）
(ｴ) 事件・会議用可動式（デスク・椅子）整備(１，２００千円)
１日に以下の業務の複数実施が増加。
当事者も異なることから、迅速な模様替え作業が必要。【主な業務（手続）】
定期総会、公益委員会議、あっせん員打合会、個別あっせん手続、不当労働行為事件審査手続、労働相談等 |