事業名:
平成23年度発生災害を踏まえた治水対策強化事業
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県土整備部 河川課 水防係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額 |
32,339千円 |
1,609千円 |
33,948千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算要求額 |
61,880千円 |
1,609千円 |
63,489千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度6月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:61,880千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:32,339千円
事業内容
1 背景
台風12号等による甚大な被害発生を踏まえ、水防活動や河川維持管理体制の再点検や強化を図る必要がある。
2 現状の問題点
(1)水防体制
○重要水防区域の追加指定
・台風12号等による記録的な豪雨により河川管理施設に甚大な被害が発生したが、水防上、重点的に監視すべき区域である「重要水防区域」以外の区域での被害が多数発生。
・今年度の度重なる出水により、河床洗掘や堤防浸食等、既存施設が脆弱化している箇所の総点検を実施し、重要水防区域の追加指定を行う必要がある。
○浸水想定区域図の見直し(佐陀川)
・台風12号により、既存の浸水想定区域の検討では、想定していなかった箇所で堤防の洗掘が発生し、更に水位上昇が進んでいれば、重大な浸水被害が発生した可能性。
・堤防の被災原因(河岸浸食)を考慮した浸水想定区域図の見直しを行い、水防管理団体である米子市や地元住民へ周知し、今後の水防活動や避難活動に反映させる必要がある。
(2)河川維持管理体制の強化
○河川維持管理計画の策定
・近年のゲリラ豪雨の多発等、気象条件の激化により、河川の維持管理の重要性が増大する中、今年度策定された河川砂防技術基準(維持管理編)に河川維持管理計画に基づく管理の必要性が明記された。
・限られた人員、経費で適正な管理を行うためには、河川維持管理計画により、河川や区間の重要度に応じた維持管理目標を設定し、効率的・効果的な管理を行う必要。
3 事業内容
(1)重要水防区域の総点検 C=23,620千円
・水防警報河川(水防上の重点監視河川)を対象。
・河床洗掘や堤防浸食等、既存施設が脆弱化している箇所の総点検を実施。
・水防警報河川 269.3km×877千円/10km=23,620千円
(2)浸水想定区域の見直し(佐陀川) C=5,500千円
・被災原因(河岸浸食)を考慮した浸水想定区域図の見直し。
(3)河川維持管理計画の策定 C=32,760千円
・水防警報河川(水防上の重点監視河川)を対象。
・各総合事務所毎に、河川や区間の重要度等に応じた巡視や点検の頻度等、維持管理目標を設定。
・水防警報河川 295.1km×111千円/km=32,760千円
財政課処理欄
河川管理計画の策定については、まず東部、中部、西部にモデル河川を選定して、計画を策定してください。
全県展開については、モデル河川での結果を評価したうえで判断してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
61,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
61,880 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
32,339 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32,339 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |