現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 県土整備部公共の社会資本整備総合交付金(地活交付金・空港港湾課所管)
平成24年度予算
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:港湾建設費
事業名:

社会資本整備総合交付金(地活交付金・空港港湾課所管)

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県土整備部 空港港湾課  港湾担当 

電話番号:0857-26-7380  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 110,000千円 3,218千円 113,218千円 0.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 110,000千円 3,218千円 113,218千円 0.4人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 50,000千円 3,195千円 53,195千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:110,000千円  (前年度予算額 50,000千円)  財源:国36.49/100 

一般事業査定:計上   計上額:110,000千円

事業内容

1 事業目的

貴重な観光資源である『鳥取砂丘』は、近年冬季風浪や砂の供給源の減少等により、砂浜が侵食を受けている。このため、他の工法と合わせ、毎年鳥取港で浚渫した砂を鳥取砂丘に投入(サンドリサイクル)し、砂浜の侵食を防止する。

2 必要性

鳥取砂丘は約50cm/年のペースで浜幅が減少していることが確認されている。貴重な観光資源である『鳥取砂丘』を保全するためには、継続的なサンドリサイクルが必要。

3 要求方針

因幡地域広域的地域活性化基盤整備計画に基づき、年次的に必要額を要求。

4 増額理由

台風12号の影響により、航路に土砂が堆積した。

    災害復旧事業を検討したところ、国交省から
    1.「災害復旧事業以外の事業の工事中に生じた災害に係わるものは、災害負担法の適用除外となる。」
    2.「手戻り工事として施工中の事業で行なうべき」という回答を得た。
    事業期間中の埋設災害は災害負担法で認められない」と回答を得た。
    現在、海上保安庁を通じて、緊急情報(水路通報)として航路の一部に水深が浅い箇所が存在することを周知しているが、来春から早急に工事にとりかかり、機能回復する必要がある。

箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    継続
地活交付金(因幡地域)         
鳥取港            
港町             鳥取市            
鳥取砂丘養浜                            H20-H24 310,000 鳥取砂丘養浜                            110,000
(40,139)
110,000
(40,139)
50,000
0
                                 
要求額合計 110,000 (うち国庫 40,139)
  査定額合計 110,000 (うち国庫 40,139)


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 50,000 1,805 0 0 0 0 0 0 48,195
要求額 110,000 40,139 0 0 0 0 0 0 69,861

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 110,000 40,139 0 0 0 0 0 0 69,861
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0