事業名:
河川台帳修正費
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県土整備部 河川課 水政担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額 |
2,304千円 |
805千円 |
3,109千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算要求額 |
2,304千円 |
805千円 |
3,109千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度6月補正後予算額 |
4,962千円 |
1,598千円 |
6,560千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,304千円 (前年度予算額 4,962千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:2,304千円
事業内容
概要
河川法に基づいて整備する必要のある、河川台帳(河川現況台帳と水利台帳)の整備に要する経費。
平成21〜22年度にかけて河川台帳をシステム化し、23年度に緊急雇用創出事業によりデータ入力業務を行っているところであり、24年度については、工事完了箇所に係る台帳の調製、本システムの保守、入力したデータをシステムへ一括でデータ移行するのに必要な経費を要求するものである。
河川台帳システムの概要
本システムは、河川法12条に規定する河川現況台帳調書(水利台帳も含む)及び平面図を電子化し、DB形式の調書システムとGISを利用した附図システムを連動させることにより、河川管理を効率化することを目的としたクライアント・サーバ型のシステムである。
河川法による台帳調製義務
(河川の台帳)
第12条 河川管理者は、その管理する河川の台帳を調製し、これを保管しなければならない。
事業費
(1)システム保守料 C=247千円
メンテナンス 27,916円
現地サポート 160,000円
作業報告書作成 6,451円
小計 194,367円
ウイルスバスター更新(年1回) 40,000円
合計 234,367円
(税込)234,367円×1.05= 246,085円
(2)データ移行作業委託料 C=1,238千円
河川管理施設・許可物件等データ取込
1,178,500円×1.05=1,237,425円
(3)台帳修正費 C=819千円
工事完了済箇所に係る台帳修正(八東川、私都川)
780,000円×1.05=819,000円
箇所表
(単位:千円)
NO 新規/継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額 (うち国庫) |
査定額 (うち国庫) |
前年度予算額 当年度以降残 |
001 継続 河川台帳修正費 |
箇所なし |
河川台帳の修正等に要する経費 |
H23-H23 |
2,304 |
河川台帳の修正等に要する経費 |
2,304 (0) |
2,304 (0) |
0 0 |
|
要求額合計 2,304 (うち国庫 0)
査定額合計 2,304 (うち国庫 0)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
河川情報を一括管理し、河川管理業務の効率化を図るとともに、附図修正等を効率的に実施するため、平成20年度までに台帳附図の電子化を行い、21〜22年度にかけて河川台帳システムを構築を完了し、23年度において緊急雇用基金を活用して許可物件等のデータ入力等を行っているところ。
これまでの取組に対する評価
河川台帳の電子化は長年の懸案となっており、22年度にようやくシステム構築が完成するところ。データ整備が完了し、実運用が開始されれば、業務効率化も期待できる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
4,962 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,962 |
要求額 |
2,304 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,304 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
2,304 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,304 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |