当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

海岸台帳作成費

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県土整備部 河川課  水政担当 

電話番号:0857-26-7377  E-mail:kasen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 4,058千円 805千円 4,863千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 1,598千円 1,598千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,058千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

事業概要

海岸法24条により調製・保管が義務付けられている海岸保全区域台帳について、これまで整備済みの紙台帳を電子化するもの。

    <整備対象> 
     鳥取県内 40海岸
     総延長   57km

事業の必要性


○海岸法により調製義務が課せられていることから、工事完了箇所等は順次平面図・構造図等を更新していく必要があるが、現在の台帳は紙ベースのため図面が劣化する上、修正にコストがかかることから、20年度に電子化した河川台帳と同様に、海岸台帳についても電子化した方が効率的である。(18年度監査でも指摘あり)
〇21年7月の海岸漂着物処理推進法施行に伴い、東・中・西部県土整備局においては、海岸管理業務が増加しており、海岸台帳の使用頻度も増えている。
○23年9月の台風12号により大量に漂着した海岸漂着物処理のため、国土交通省所管の災害関連大規模漂着流木等処理対策 事業(国費1/2)の認可申請を行っているところであるが、海岸台帳の調製が不十分な箇所があったことから、事業採択の要件となっている海岸保全施設との位置関係把握などに支障が生じた。

要求額

要求額(委託料)C=4,058千円
 
 〇データ整備           C=4,058千円
  紙台帳(文字情報)電子化        749,000円
  平面図の電子化(CAD化)       1,575,000円
  図面のスキャニング、ファイル作成  1,540,000円
計  3,864,000円
   所要額 (税込) 4,057,200円

今後の計画

24年度に電子化するとともに、工事完了箇所等要修正箇所を洗い出し、25年度以降年次的に台帳を修正していく。

箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    新規
海岸台帳作成費             
箇所なし           
                              
海岸台帳の作成に要する経費である                  H23-H23 4,058 海岸台帳の作成に要する経費である                  4,058
(0)
0
(0)
0
0
                                 
要求額合計 4,058 (うち国庫 0)
  査定額合計 0 (うち国庫 0)


財政課処理欄

 海岸台帳については、河川台帳に比して利用頻度が低く、データ化による効果が乏しいため計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,058 0 0 0 0 0 0 0 4,058

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0