事業名：
建設工事品質向上事業
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県土整備部 技術企画課 企画・技術調査担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
1,638千円 |
805千円 |
2,443千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
1,640千円 |
805千円 |
2,445千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
1,635千円 |
799千円 |
2,434千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,640千円 （前年度予算額 1,635千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,638千円
事業内容
１ 事業の目的
公共工事の主要資材である生コンクリート及び再生砕石の品質向上を図るため、実態調査により品質の確認を行うとともに、その結果を踏まえた改善指導を行う。
また、公共事業の計画や実施段階及び公共施設の維持管理において発生する高度な技術的知識を必要とする問題に対して、県内研究機関である鳥取大学と連携し、学術経験者の指導や助言を活用する。
２ 事業内容・必要額
（１）再生砕石品質実態調査 Ｃ＝1,323（1,318）千円
再生砕石は、その主原料が建設副産物であり、環境面においては非常に優れた製品である反面、原材料の均一性を確保することが困難なことから、試験成績証明書の対象となった材料と実際の現場において使用される材料との品質の乖離が懸念される。
このことから、実際に現場において使用される材料を監督員が採取し、その材料試験を行うことにより、その品質を確認する。
（２）鳥取県公共事業アドバイザー制度 Ｃ＝317（317）千円
（昨年度要求名：鳥取大学との高度技術連携事業）
建設コンサルタント等へ委託する設計業務、工事実施時に発生した突発的な事案に対して、特に難易度の高い技術的判断を必要とする場合があるが、発注機関（県）のみでは迅速かつ適切な判断が困難である。
そのため、鳥取大学教授にアドバイザーを委嘱し、問題発生後すみやかに協議できる体制を整備する。
要求額 計 C=１，６４０（１，６３５）千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内では約40社が再生砕石を生産しているが、再生砕石は既設の構造物（コンクリート、アスファルト等）を破砕したものを原材料としており、品質の確保が困難であるが、舗装路盤の材料、構造物の基礎砕石等に使用しているため、その品質の確保は重要である。
このため、平成１３年度から調査を実施し、試験結果によって改善指導等を行うなど再生砕石の品質向上を図っている。
これまでの取組に対する評価
昨年の調査では、「骨材のふるい分け試験」で規格値を外れた生産者が３社あり、文書による改善指導を実施。
再生砕石の品質は新材と比べ、バラツキが生じやすいため、引き続き実態調査を行い、品質が低下することのないよう監視する必要がある。
財政課処理欄
○鳥取県公共事業アドバイザー制度
各種委員会等の報酬改定に伴い、アドバイザーに対する報償費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,635 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,635 |
| 要求額 |
1,640 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,640 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,638 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,638 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |