事業名：
地域自主戦略交付金（港湾）
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県土整備部 空港港湾課 港湾担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
62,000千円 |
22,529千円 |
84,529千円 |
2.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
180,000千円 |
22,529千円 |
202,529千円 |
2.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
104,400千円 |
0千円 |
104,400千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：180,000千円 （前年度予算額 104,400千円） 財源：国１／３
一般事業査定：一部計上 計上額:62,000千円
事業内容
１ 事業目的
平成２１年度までに全ての港湾施設（国有港湾施設を除く）について維持管理計画書を策定し、これからは策定した維持管理計画書に基づき計画的に点検・修繕を行うこととなった。維持管理計画に基づいた初回点検により性能が低下していると判断された施設について、計画的に修繕を行い、港湾の機能維持を図る。
２ 必要性
鳥取港を代表とした県内の港湾は、物流拠点としての役割ばかりでなく、地域の重要な基盤産業である漁業の基地港としての役割も担っており、幅広い人々に利用されていることから、安全･安心して利用できる港湾空間の維持が必要である。
また維持管理計画に基づいた初回点検で『性能が低下している（放置するとその恐れがある）』と判定された施設は、処置を施さないと損傷が進行・拡大し、利用者の安全にまで影響することから、緊急に対策を実施する必要がある。
３ 要求方針
維持管理計画に基づいた初回点検で『性能が低下している（放置するとその恐れがある）』と判定された施設について、計画的に修繕を行う。
参考：維持管理計画とは
平成１９年に港湾の施設の技術上の基準が改定され、全ての港湾施設において維持管理計画を定め、事後保全的な維持管理から予防保全的な維持管理を行うこととなった。県管理港湾については、平成２１年度までに維持管理計画を策定し、同年に点検を行っている。
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 継続
統合補助 |
鳥取港
賀露町 〜 港町 鳥取市 |
４号岸壁修繕 １式、９号岸壁修繕 １式、−５．５ｍ岸壁修繕 １式、 |
H12-H25 |
996,000 |
４号岸壁修繕 １式、９号岸壁修繕 １式、−５．５ｍ岸壁修繕 １式、 |
48,000
(16,000) |
38,000
(12,666) |
88,400
20,000 |
|
002 継続
統合補助 |
田後港
田後 岩美郡 岩美町 |
第７防波堤修繕 １式、−４．５ｍ岸壁修繕 １式、波除堤 １式、岸壁 |
H12-H25 |
1,072,900 |
第７防波堤修繕 １式、−４．５ｍ岸壁修繕 １式、波除堤 １式、岸壁 |
132,000
(44,000) |
24,000
(8,000) |
160,000
100,000 |
|
要求額合計 180,000 （うち国庫 60,000）
査定額合計 62,000 （うち国庫 20,666）
財政課処理欄
事業の一部を進度調整します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
104,400 |
34,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
69,600 |
| 要求額 |
180,000 |
60,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
120,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
62,000 |
20,666 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
41,334 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |