事業名：
港湾修築事業
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県土整備部 空港港湾課 港湾担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
140,000千円 |
15,287千円 |
155,287千円 |
1.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
307,000千円 |
15,287千円 |
322,287千円 |
1.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
159,000千円 |
15,177千円 |
174,177千円 |
1.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：307,000千円 （前年度予算額 159,000千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:140,000千円
事業内容
１．事業目的
鳥取港港口部は、冬季風浪により三角波が発生するため、中小船舶の入出港の安全性向上及び港内静穏度の向上を目的として、防波堤の整備及び消波ブロックの設置を行う。
２．事業内容
・ 防波堤（第２）（改良）L=４１０ｍ C=１１２，０００（千円）
・ 防波堤（第３）（撤去）L=１３０ｍ C=１９５，０００（千円）
３．事業目的
ケーソン１０函撤去完了により、１００ｔ以下を対象とした船舶の安全な入出港を向上させることが可能となるが、引続き直轄事業と連携して残り３函のケーソン撤去を順次進める、
４．必要性
鳥取港１号岸壁は鳥取県東中部では、大型船（１０，０００トン以上の船舶）の受入可能な唯一の水深１０ｍの岸壁であり、外航船舶の受け入れ可能なSOLAS区域内の岸壁である。また、３号岸壁は鳥取県中東部では唯一の耐震岸壁である。今後もバルクを中心とした貨物船及びクルーズ船の寄港が見込まれ、なおかつ災害時の輸送拠点であることから、静穏な状況を確保する必要がある。
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 継続
港湾改修（重要） |
鳥取港
港町 鳥取市 |
防波堤（第３）撤去Ｌ＝１３０ｍ |
H10-H26 |
10,050,000 |
防波堤撤去Ｌ＝３０ｍ |
195,000
(97,500) |
75,000
(37,500) |
32,000
16,000 |
|
002 継続
港湾改修（重要） |
鳥取港
港町 鳥取市 |
防波堤（第２）（改良）Ｌ＝４１０ｍ（消波ブロック設置） |
H10-H25 |
820,000 |
製作・据付Ｌ＝３９ｍ |
112,000
(56,000) |
65,000
(32,500) |
38,000
19,000 |
|
要求額合計 307,000 （うち国庫 153,500）
査定額合計 140,000 （うち国庫 70,000）
財政課処理欄
事業の一部を進度調整します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
159,000 |
79,500 |
0 |
0 |
11,925 |
60,000 |
0 |
0 |
7,575 |
| 要求額 |
307,000 |
153,500 |
0 |
0 |
23,025 |
117,000 |
0 |
0 |
13,475 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
140,000 |
70,000 |
0 |
0 |
10,500 |
53,000 |
0 |
0 |
6,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |