事業名：
建設業経営支援事業
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県土整備部 県土総務課 建設業担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
9,540千円 |
8,046千円 |
17,586千円 |
1.0人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,540千円 財源：単県 復活:15,540千円
一般事業査定：計上 計上額:9,540千円
事業内容
１ 事業目的・概要
長期にわたる公共事業費の減少に伴い、建設業を取り巻く環境は非常に厳しい状況である。しかし、建設業は、県民生活を支える社会基盤の整備、災害発生時の応急対策や除雪を担うなど重要な産業であり、建設業を健全な形で維持していくことは、県政にとって重要な課題である。
このため平成２２年１０月に「鳥取県建設業の経営活性化アクションプログラム」を策定し経営改善、企業連携、雇用確保等の取組を行う建設業者等に対し支援を行うこととしており、本事業を実施するものである。
２ 復活理由
本事業については、これまでなかなか実績が上がっていないが、この原因は、建設業者の中で、将来について何とかしなければならないとの意識はあるものの、具体的な取り組みにまでは至っていない場合が多い。
したがって建設業者の経営改善等の意識を具体化するための建設業者へのアプローチを強化する。
【専門家相談経費補助金・合併経費補助金】
新分野進出や経営改善に関心がある業者について、関係機関や新分野進出業者からの情報やアンケート結果等をもとに抽出し、個別に制度について説明を行うなどして、制度の利用を促す。
【建設業離職者教育訓練給付事業】
現在補助対象としている教育訓練の範囲を広げるとともに、ハローワークはもとより、年齢や地域が限定されきめ細かな対応が可能なふるさとハローワークやミドル・シニア仕事プラザ、建設業関係団体との連携を強化し、制度の利用を促す。
あわせて、建設業支援事業の利用者の意見を聴取したり、建設業の将来に対して意識の高い若手経営者や技術者等との意見交換を行い、離職者教育訓練をはじめ、支援制度全般に亘る改善等について検討する。
３ 現状と課題
本県では、民間の建設投資が少なく、公共事業費減少が建設業者の経営状況に大きく影響を及ぼしている。
公共事業費の推移
区分 | Ｈ１０年度 | Ｈ２３年度 | 減少率 |
| 鳥取県公共事業費 | 1,658億円 | 547億円 | 67.0% |
企業倒産に占める建設業者の割合
区分 | Ｈ１２ | Ｈ１４ | Ｈ２０ | Ｈ２２ |
| 全業種 | ７８件 | ８３件 | ９１件 | ３７件 |
| うち建設業 | ２１件 | ４５件 | ３８件 | １６件 |
| 建設業倒産割合 | ２７％ | ５４％ | ４２％ | ４３％ |
４ 事業内容
（１）経営改善セミナー ５４０千円（５４０千円）
〔１〕建設業を取り巻く環境が厳しい中で、経営改善等を自らの問題として認識していただくために、自社の経営状況を正確に分析し、経営基盤強化など経営戦略を立案するための基礎知識を習得するセミナーを開催
〔２〕年４回開催
【講習内容】 経営状況の把握、経営の集中・企業連携、雇用確保等
（２）専門家相談経費補助 ６，０００千円（６，０００千円）
〔１〕自社の経営分析、経営活性化方策の選択、新分野進出などの経営活性化を支援するため、専門家の指導助言経費（謝金、交通費）を補助
〔２〕補助率 １０／１０（限度額５００千円）
（３）合併経費補助 ６，０００千円（６，０００千円）
〔１〕事務経費を補助して、財務改善や経営基盤強化に有効な企業合併を支援
【対象事務経費】 会計処理、商業登記、公告等合併契約締結後の経費
〔２〕補助率１／２（限度額７５０千円）
（４）建設業離職者教育訓練給付事業 ３，０００千円（３，０００千円）
〔１〕公共事業の減少により建設業関係者の倒産、リストラが見込まれることから、建設業関係離職者の資格取得を促し、建設業関係以外への再就職を行いやすくするため、建設業関係離職者に対し資格取得経費の支援を行う
【制度の拡充】
現在の補助対象は、厚生労働大臣指定の教育訓練としているが、県内の専門学校等が開設している講座には、指定を受けていないものも多いことから、大臣指定講座や「とっとり雇用創造未来プラン」の人材育成研修の講座等と同等の内容を有するものについても、給付事業の対象とする。
〔２〕補助率４／５（上限６０千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
経営活性化に取組む建設業者等を支援するため「鳥取県建設業の経営活性化アクションプログラム」を策定した。
これまでの取組に対する評価
長期にわたる公共事業費の減少に伴い、建設業を取り巻く環境は非常に厳しい状況であるが、建設業は、県民生活を支える社会基盤の整備、災害発生時の応急対策や除雪を担うなど重要な産業であり、建設業を健全な形で維持していかなければならない。そのために、関係機関と連携を図り、必要な支援を実施することが必要
工程表との関連
関連する政策内容
建設業の経営健全化の推進
関連する政策目標
建設業の経営基盤の安定と新分野進出の促進
財政課処理欄
事業実績を勘案し、一部査定しました。現在の補助メニューの利用促進策を引き続き検討するとともに、新たな支援メニューの検討等、支援制度全般に亘る改善策等も引き続き検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
15,540 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,540 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
15,540 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,540 |
| 要求総額 |
15,540 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,540 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,540 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,540 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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