事業名：
気象情報・公共土木施設災害情報一元化事業
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県土整備部 技術企画課 土木防災係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
1,488千円 |
10,460千円 |
11,948千円 |
1.3人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：662千円 財源：単県 復活:662千円
一般事業査定：一部計上 計上額:150千円
事業内容
１ 調整要求理由
大規模災害発生時の初動体制として、集中的かつ一元的に気象情報・公共土木施設災害情報を収集し、業務の効率化・迅速化を図るため、調整要求を行うもの。
（１）備品購入費
各種情報の収集、把握に必要な台数の備品を購入する。
（２）標準事務費
室の運営に必要な連絡通信費、印刷代等
２ 調整要求内容
（単位：千円）
内 容 | 当初
要求額 | 課長
査定額 | 差引額 | 調整
要求額 |
各種情報収集装置等
購入費 | 1,503 | 473 | △1,030 | 512 |
備品購入費 計 | 1,503 | 473 | △1,030 | 512 |
| 標準事務費 |
| 現場情報収集員（職員）旅費 | 200 | 0 | △200 | 30 |
| 資料印刷経費（用紙、カートリッジ等）、光熱水費、燃料代 | 570 | 0 | △570 | 90 |
| 電話、FAX料金 | 90 | 0 | △90 | 15 |
| 公用車、複合機使用料 | 90 | 0 | △90 | 15 |
標準事務費 計 | 950 | 0 | △950 | 150 |
＜要求内訳＞
○テレビモニター ２台（要求額 ３７２千円）
大規模災害時には多数の情報を一度に管理し、リアルタイムで確認し、その情報を基に重要な判断を迫られる場合が想定されるが、常時確認を要する情報が多岐に渡り、数も多いことから、常時３台のモニター設置を要求する。
○モニターディスプレイ（テレビ台） ２台（要求額 １４０千円）
上記に付随するテレビ台。
○標準事務費（枠内）の調整要求を行うもの。（要求額 １５０千円）
３ 事業内容
○大規模災害発生時の初動体制として、部内に一元化した組織“県土整備部災害対策室”を創設。主に公共土木施設の被災状況の情報収集、応急対応や災害復旧事業の申請準備等に寄与する。
○コアメンバー10名程度を一箇所に常駐させ、集中的かつ一元的に気象情報・公共土木施設災害情報を収集し、業務の効率化・迅速化を図るために、必要となるスペース、各種情報収集装置及び関連機器等を整備するもの。
○効率的な業務推進に必要不可欠な各種情報収集装置及び関連機器等を整備。
財政課処理欄
備品要求は認めません。各課に配置されているテレビの有効活用や対策室に持ち込むパソコンからの情報収集での対応をお願いします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
1,338 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,338 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
662 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
662 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
662 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
662 |
| 要求総額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
150 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |