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平成24年度予算
当初予算 特別会計 (港湾整備事業) 一般事業要求
事業名:

【棚卸し】港湾管理事業費

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県土整備部 101000空港港湾課 管理担当  

電話番号:0857-26-7585  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 56,885千円 4,023千円 60,908千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 143,885千円 4,023千円 147,908千円 0.5人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 41,171千円 3,994千円 45,165千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:143,885千円  (前年度予算額 41,171千円)  財源:使用料・起債 

一般事業査定:一部計上   計上額:39,885千円

事業内容

1 事業概要

 鳥取港及び米子港のうち港湾機能施設整備事業で整備した埠頭用地、上屋、荷役機械等の維持運営経費。 

    (新規)

     臨海土地造成事業により危険物取扱用地(千代地区)を造成したが、道路及び水道施設が未整備のため、分譲・定期借地の促進の隘路となっていた。当該地の施設整備により、分譲・定期借地の促進を図る。

     ※H23からは収入が支出を上回ると見込まれることから、一般会計への無利子貸付金(繰入金)への返済を行うこととしている。

2 事業経費

収入(特会全体)
(単位:千円)
区分
金額
内訳
港湾施設使用料
39,885
(5,224)
野積場、上屋、給水施設等の使用料
財産収入
(22,554)
用地の売却及び貸付収入
起債
104,000
( 0)
地方公営企業債(臨海土地造成)を
予定
雑入
(731)
分割払いに係る延納金等
一般会計借入金
143,885
(28,509)
  ※( )書は他事業(元利償還及び港湾許認可事業)充当額で外数  

支出
(単位:千円)
区分
金額
内訳
維持管理経費
23,098
管理運営経費
7,717
光熱水料、施設整備点検・保守等に係る経費
維持修繕経費
15,381
ジブクレーンの修繕 14,800千円
小規模修繕        581千円 
投資的経費
104,000
(新)
危険物用地道路整備工事
             85,000千円
 〃 測量委託設計 6,000千円
水道局工事負担金  13,000千円
一般会計への償還
16,787
合計
143,885

3 鳥取県港湾整備事業特別会計について

 鳥取県では、港湾整備事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、昭和62年4月1日から鳥取県港湾整備事業特別会計(以下「港湾特会」という。)を設け、次の事業を行ってる。
 ・港湾機能施設整備事業:港湾の機能を発揮させるために必要な埠頭用地、上屋、荷役機械等の整備。

 ・臨海土地造成事業:企業等への売却用地等として利用するために海面を埋立てるなどして土地を造成。(現在は、既に埋立てた土地を分譲中)

 なお、これらの事業は、地方財政法に基づき、原則として、港湾整備事業特別会計の収入により実施することとなっています。
(一般会計からの繰入も行う場合あり。)

4 棚卸し事業評価結果と対応方針

【評価結果】
・必要性  2.6 (3〜2.5 現状どおり、拡充含む)
・効果性  1.6 (2.4〜1.5 改善継続)
・実施主体 2.4  (2.4〜1.5 改善継続)
○港湾インフラの維持・活用は不可欠であり、事業の必要性は高く、県が主体となって特別会計を運用することは妥当である。しかし効果性は不十分であり事業運営の抜本的見直しが必要である。
○現実的な将来見通し、一般会計からの借入れや繰入、将来の修繕費なども含めた中長期の経営目標・計画とそれに基づく利用促進や経営が必要である。
○米子港については、早期に一般会計へ移行することで、柔軟な利用促進ができないかを検討すること。
【対応方針】
1 中長期的な目標設定と財務管理の実施
     将来的な整備費・修繕費、一般会計からの借入れの返済の歳出面と財産収入・使用料収入の歳入面について中長期的な見通しを立て、増収策などの進行管理・目標設定を行う。
 ⇒ 港湾管理事業(特会)の中で実施(空港港湾課 管理担当)
2 財産収入の増収対策
     鳥取港の分譲地の道路未整備箇所の道路整備等を行い、分譲促進を図る。(同分譲地については、買収を希望する事業者から道路整備を条件として提示されている。)
 ⇒ 港湾管理事業(特会【新規】危険物用地道路整備工事等 104,000千円
3 利用料収入の増収対策
    1 港湾施設周辺の事業者・団体等に対して、上屋・野積場の利用促進の呼びかけを行う。(港湾利用に付随した利用だけでなく、イベント利用など多目的利用も含めてPRを行う)
 ⇒ 鳥取港湾事務所が主体となりHPや広報等を活用してPR    を行う。
    2 鳥取港を境港のストックヤードとしての活用を実現するため、リサイクル貨物や原木等のトライアル貨物や原木等のトライアル輸送を実施・検証する。
 ⇒ 【新規】鳥取港トライアル輸送事業 9,424千円
    3 主に県外からの新規利用者へのポートセールスについては、鳥取港振興会が主体となって取り組む。
 ⇒ 鳥取港振興対策事業 4,211千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・鳥取港港湾関連用地(64,000u)の分譲又は長期貸付の促進を図る。(H23年度8,500u分譲を目標)

 <取組状況>
・分譲単価の見直しを行い、平成20年6月より公募を行った。
・鳥取港振興会と一体となり、積極的にポートセールスを行っていることろ。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 ・平成22年度は1,954uを分譲。現在、分譲率は70%まで達成できた。

 <改善点>
 ・鳥取港振興会と一体となり、ポートセールスによる情報提供及び企
  業情報収集に努めている。

財政課処理欄

 危険物用地の整備等新たな投資については現実的な将来見通しが立たないため認められません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 41,171 0 41,171 0 0 0 0 0 0
要求額 143,885 0 39,885 0 0 104,000 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 39,885 0 39,885 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0