１ 事業内容
沿岸漁業従事者等の経営改善等を図るための無利息の貸付金
２ 事業の目的及び背景
沿岸漁業従事者等が沿岸漁業の経営、生活の改善等を図ることを目的として行う近代的な漁業技術、合理的な生活方式等の導入を促進するとともに、青年漁業者等漁業を担うべき者が近代的な沿岸漁業経営の基礎を形成することを助長するため、無利息の資金を融通する。
３ 資金の概要
①貸付金の内容
区分 | 貸付対象 | | | 融資枠(千円) |
本年度 | 前年度 |
| 経営等改善資金 | ＧＰＳ、カラー魚探、エンジン、養殖施設等 | ２～１０年
(０～３年) | ５０～２５００ | ８７，０００ | ８７，０００ |
| 生活改善資金 | 居室、炊事施設、衛生施設等 | ２～７年
（－） | １０～１５０ | ６，０００ | ６，０００ |
| 青年漁業者等養成確保資金 | 漁業経営開始資金、研修教育資金等 | ３～１０年
(０～３年) | １５０～２０００ | ７，０００ | ７，０００ |
計 |  | | | １００，０００ | １００，０００ |
②根拠法令 沿岸漁業改善資金助成法
③資金造成の仕組み
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
昭和５４年に事業が開始されており、平成２３年９月３０日時点で、４０件、１０４，６９６千円の貸付残高がある。
平成１９年以降、貸付金額が減少している傾向があるが、平成２１年１１月に規則改正を行い、貸付対象者が増えたことに伴い、貸付金額も増加している。
・Ｈ２０貸付金額・・・2,480千円
・Ｈ２１貸付金額・・・25,420千円
・Ｈ２２貸付金額・・・63,455千円
・Ｈ２３貸付金額・・・3,300千円（H23.10月時点）
これまでの取組に対する評価
無利子資金は、沿岸漁業者にとって重要な支援制度の一つであり、資金の利用希望は潜在的には多くあると考えられる。
貸付対象者の要件緩和（20トン未満の漁船使用者、農商工連携を行う中小企業者の追加等）が行われ、貸付希望が増加する傾向があり、需要は高まっているものと考えられる。