事業名：
「木づかいのすすめ」普及啓発事業
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農林水産部 森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
200,255千円 |
805千円 |
201,060千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
5,591千円 |
5,591千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：-196,670千円 財源：国１０／１０、単県 追加:-196,670千円
一般事業査定：一部計上 計上額:-200,000千円
事業内容
１ 査定結果・調整要求内容
事業名 | 査定結果 | 調整要求 |
| (1)県産材木製品購入助成 | ゼロ（3,000千円） | 復活（3,000千円） |
| (2)木の住まいづくりコンクール | ゼロ（344千円） | 復活（330千円） |
| (3)木製ベンチ等の管理業務委託 | 計上（255千円） | − |
| (4)とっとりの木利用促進ＰＲ | ゼロ（5,177千円） | − |
| (5)公共建築物内装木質化助成 | ゼロ（5,510千円） | − |
| (6)公共建築物木造化助成 | 計上（400,000千円） | 削除（200,000千円）
※三朝町分 |
計 | 400,255千円 | -196,670千円 |
２ 調整要求理由
県産材利用推進指針の重点施策である“県産材にこだわった利用”を進めるため、「木づかい運動」を推進し、県産材の良さをアピールする。
３ 事業内容
【復活】県産材木製品購入助成
◆事業目的
県産材製品の良さを体感し、将来の各家庭や事業所での利用につなげるため、駅・停留所等のあらゆる公共の場所（教育・保育・福祉施設、病院・診療所も含む）において、県産材製品に触れる機会を増やす。
◆事業内容
公共（的）施設に係る県産材を使用した家具・備品（机、イス、本棚等）の購入経費を支援。
（単位：千円）
区分 | 事業主体 | 事業費 | 補助金（1/3） | 補助要件 |
| 公共（的）施設の木製品購入経費支援 | ・交通会社
・私学法人
・福祉法人
・医療法人
・その他 | 9,000 | 3,000
（市町村
間接補助） | ・産地が証明された県産材を使用
・所在市町村の補助（1/6）を伴うこと
|
◆要求の背景
１．公共建築物木材利用促進法の施行（平成22年10月１日）で、公共建築物の木造化、内装木質化の推進に併せて、備品や消耗品についても、木材を原材料とする製品の導入に努めることとされた。
２．家具材料にはブナ等広葉樹が一般的な中で、県内の家具メーカーは、環境配慮の観点から、県産材（スギ材）を使用した家具、備品の開発、製造に取り組んでいるが、歴史が浅く、ロットが小さいため、コスト高となっている（市販広葉樹家具の約２倍。）
【復活】木づかい設計コンクール
◆事業目的
木造建築に対する知識・経験を培う機会づくりをし、将来、ユーザーに木造建築を提案するなど積極的に木造建築に取り組む建築士を増やすとともに、県産材にこだわった建築利用の可能性を広げ、県産材需要の拡大につなげる。
◆事業内容
学生、若手建築士を対象とした木造建築の設計コンクールを実施し、優秀作品は各種催しでの展示等を通じ、県民に木造建築や県産材利用への理解を深める。
ア 部門とテーマ ※参加者に県産製材品の規格、強度等の情報を提供
部門 | 設計テーマ（候補） |
| 学生 | 駐輪場、車庫、役場窓口、時計塔 等 |
| 若手建築士 | 木造仮設住宅、省電力住宅、畜舎、鉄道待合所 等 |
イ 審査会
審査員３名 委員長＝著名設計家、審査員＝地元大学、高専教授等
ウ 予算要求額
３３０千円
◆事業の経緯・背景
木の住まいづくりコンクールは、平成１６年以降毎年継続して実施してきており、優秀作品を表彰するとともに、パネル展示や作品集配布等により、広くユーザーにＰＲを行ってきた。 ※H16〜H22応募総数 181件（平均26件）
設計・建築関連業者にとっては、優秀作品として表彰、宣伝されることにより、県産材を使った木造住宅の設計、施工意欲が高まるとともに、県民には県産材を使った木造住宅の具体的なイメージを提示することで需要喚起をしてきた。
ここ数年、コンクール参加者の固定化の傾向があるため、木造設計に取り組む人材の裾野を広げるとともに、住宅以外の建築物への県産材利用の可能性を広げ、県産材の需要拡大を図っていく必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆県産材木製品助成事業
「木づかいのすすめ」普及啓発事業として、「木育」を主眼とした県産材製品の購入助成を市町村と連携して実施してきた。（実績・見込は添付資料のとおり。）
これまでの取組に対する評価
◆購入した施設での県産材木製品への評価は高いところであるが、価格が割高であるため、普及は進まず、生産増による価格低下も望めない状況である。
◆市町村間接助成の形態としていたため、本事業の執行が市町村財政に左右され、想定どおりには伸びていない状況となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
県産材の利用の推進
関連する政策目標
県産材の原木の生産量の増加
財政課処理欄
○県産材木製品購入費助成
県産材普及拡大の取り組みには市町村の協力が不可欠であり、市町村との協力体制の確立、意識啓発に努めることが必要です。現状のまま制度を継続しても大きな効果は期待できないと考えられますので制度を廃止します。
○木づかい設計コンクール
コンクールの開催が直接に県産材需要拡大に結びつくとは考えられないので事業を廃止します。
○公共建築物木造化助成
計上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
400,255 |
400,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
255 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
-196,670 |
-200,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,330 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
-196,670 |
-200,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,330 |
| 要求総額 |
203,585 |
200,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,585 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
-200,000 |
-200,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |