事業名：
鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業
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農林水産部 森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
2,550千円 |
805千円 |
3,355千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：-2,396千円 財源：財産収入 追加:-2,396千円
一般事業査定：計上 計上額:-2,396千円
事業内容
１ 事業概要
東日本大震災の復興に必要な木材を安定供給するために必要な搬出間伐、路網や木材加工施設の整備等川上から川下に至る総合的な取組みを支援することを目的とした鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金を造成し、事業の財源に基金を充当する。
２ 主な事業内容
本事業は国からの交付金により鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金を造成し、東日本大震災の復興に必要な木材を安定供給するために必要な搬出間伐、路網や木材加工施設の整備等川上から川下に至る総合的な取組みを支援するための鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業の財源に充当するものである。
平成２４年度の基金運用益が計上されているが、平成２３年度国・３次補正による積増額が確定したことにより、基金運用益額が減となることが見込まれるため、今回減額要求する。
３ 基金造成額
平成２３年度基金積増分運用益 ２，３９６千円減
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２１年度に国の交付金を受けて４０億円の基金を造成し、平成２１〜平成２３年度を事業期間に事業を開始。
・平成２２年度に国の補正により９．９３億円を基金積み増しした。
・事業実施において、川上から川下まで一体的な産業育成を図る事業計画（H21〜H23）を策定するため、間伐、搬出、流通、製材、製品化の各分野に係る団体、県及び市町村からなる緑プロ県協議会及び各流域単位で事業実施主体も加えた部会を組織化。
・H２３年度中には、東日本大震災からの復興に必要な木材の安定供給等を目的とし、更なる基金積み増しが計画されている。
これまでの取組に対する評価
○本事業により、路網や機械化など森林施業の基盤整備が図られると共に、製品開発や県産材を利用した木造公共施設など利用拡大施策を併せて推進。
○低コスト林業施策のこれまでの施策の効果として、
・作業道延長の増加
H20実績・・ 59km/年
H21実績・・133km（前年までの平均比225%増）
H22実績・・178km（前年比134%増）
工程表との関連
関連する政策内容
低コスト木材生産の推進
関連する政策目標
木材生産基盤の整備
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
4,946 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,946 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
-2,396 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-2,396 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
-2,396 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-2,396 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
2,550 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,550 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
-2,396 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-2,396 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |