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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

農地保有合理化促進事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成係  

電話番号:0857-26-7269  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 33,376千円 11,264千円 44,640千円 1.4人
23年度6月補正後予算額 0千円 3,195千円 3,195千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,353千円    財源:単県   復活:6,353千円

一般事業査定:計上   計上額:3,986千円

事業内容

1 課長査定

(1)農地承継円滑化事業費
       継続分について収益相当額を控除しました。新規分については実績を勘案し1件分のみ計上しました。
    (2)機構運営費
       機構と県の財政状況を勘案し、機構の強化基金の取崩が見込めるH25までの2年間の措置として、就農相談窓口の設置、就農定着支援業務及び共通経費については、機構にも負担を求めることとし、補助率を1/2とします。就農支援資金貸付業務については実質的な業務委託であった経緯を踏まえ、金額を精査しました。

2 調整要求内容

機構の組織運営に要する委託事務費(機構運営費)の復活要求【復活要求額:6,353千円】 (1)農地・担い手業務推進費(3,988千円)
・就農相談窓口設置業務(4,004千円)
     補助率を10/10とする。
・就農定着支援業務(△16千円)
     人役を変更(1.0人役→0.5人役)の上、補助率を10/10とする。(人役減に伴う非常勤報酬、法定福利費、通勤手当の減により、実質的には減額調整要求)
(2)共通運営費(2,365千円)
     補助率を10/10とする。

3 調整要求の背景・理由

◆機構は平成25年4月に公益法人への移行を予定しており、平成24年度予算において、業務の適正化と財務基盤の強化を図る必要がある。
◆県は、平成22年3月、第三者による「(財)鳥取県農業農村担い手育成機構経営検討委員会」(以下「委員会」という。)を設置。経営状況の評価、組織の必要性、今後の業務展開等について、平成23年3月に検討結果報告書が提出された。  <検討結果報告書で提言された機構が今後行うべき重点業務>

    ・担い手への戦略的な農地集積

    ・新規就農者を対象としたインキュベーション機能の強化

    ・農業会議等の関係機関との連携強化

    ・中海干拓地の取扱いについての抜本的見直しと干拓農地の有効活用

    ・ 機構の人員体制の強化と財源の確保

    ◆委員会の検討結果報告書を踏まえ、県は、県農業の担い手育成の基本方針に沿って機構のミッションを明確化するとともに、経営改革の指針として「改革プラン」を作成中。

    ◆機構は、委員会での検討経過を踏まえながら、担い手や新規就農者の個別のニーズに対応した農地の利用調整活動を展開する等、自主的な業務改善に努め現場主義を実践。各市町村における担い手への農地集積に係る課題解決活動への参画や、法制度の効果的な運用についての専門的アドバイスの実施、アグリスタート研修生の着地のための農地の直接斡旋等に取り組んでいるところ。

◆しかし、これらの機構の活動に対しては、従前十分な財源措置がなされておらず、主たる収益事業を有さない中、毎年度、約20,000千円の自主財源の取崩により赤字補填がなされてきた経過がある。機構は、公益法人として、本来県が行うべき担い手育成及び農地行政の推進に関する業務を担うという面から、その活動に見合った必要な予算を県が措置することが必要。

◆機構においても、さらなる自助努力として、特定資産として有する担い手育成基金(県、市町村、農業団体からの出えんを原資とする運用型基金)について、出えん機関の合意を得た上で一部を取崩型に移行し、活動財源の一部として充当することを検討中。ただし、評議員会では、基金取崩の必要性への一定の理解は得られた一方、当該基金を安易に取り崩すことで組織の体力低下を招く懸念の声もあり、あくまでも農地の中間保有業務に係るリスク対策、安全弁として利用すべきとの見解が示されている。

4 負担区分

(単位:千円)
区分
負担
区分
当初要求額
(査定)
調整要求額
事業費
負担区分
事業費
負担区分
農地保有合理化促進事業費査定
15,300
(12,246)
8,492
(6,965)
6,808
(5,281)
0
0
0
業務費
※国庫配分減少傾向
国6/10
県4/10
計上
8,405
(8,405)
5,043
(5,043)
3,362
(3,362)
0
0
0
小作料前払資金助成費国6/10
県4/10
計上
15
(15)
9
(9)
6
(6)
0
0
0
農地継承円滑化事業費国1/2
県1/2
一部
精査
6,880
(3,826)
3,440
(1,913)
3,440
(1,913)
0
0
0
県推進費国1/2
県1/2
計上
472
(472)
236
(236)
236
(236)
0
0
0
プロパー事業業務費県10/10計上
300
(300)
0
(0)
300
(300)
0
0
0
機構運営費(新規)県10/10計上
27,384
(16,372)
定数関連
別途
2,799
0
(0)
27,384
(16,372)
定数関連
別途
2,799
6,353
0
6,353
合計
43,456
(29,390)
定数関連
別途
2,799
8,728
(7,201)
34,728
(22,189)
定数関連
別途
2,799
6,353
0
6,353

<機構運営費の内訳>
区分
当初
要求額
査定額
調整
要求額
農地・担い手業務推進費
22,646
14,003
定数関連
別途
2,799
3,988
就農相談窓口設置業務
8,009
4,005
4,004
就農支援資金貸付業務
2,435
2,219
0
就農定着支援
3,248
1,624
△16
アグリスタート研修運営支援
8,954
6,155
定数関連
別途
2,799
0
共通運営費
4,738
2,369
2,365
合計
27,384
16,372
定数関連
別途
2,799
6,353


工程表との関連

関連する政策内容

○新規自営就農者の育成・確保
○農地の保全と有効利用の支援

関連する政策目標

○新規自営就農者の育成(目標 年間50人)
○耕作放棄地の解消(目標 年間解消面積100ha)


財政課処理欄

 
○就農相談窓口設置業務  計上(補助率10/10)
○就農定着支援業務 計上(補助率10/10)
○共通運営費
    機構と県の財政状況を勘案し、当面、機構の強化基金の取崩が見込めるH25までの2年間について機構にも担い手基金等の取崩などによる負担(1/2)を求めることとします。以後の対応については、機構の活動状況を点検し、改革プランの成果、進捗状況等を踏まえて再度検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 29,390 7,201 0 0 0 0 0 0 22,189
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 6,353 0 0 0 0 0 0 0 6,353
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 6,353 0 0 0 0 0 0 0 6,353
要求総額 35,743 7,201 0 0 0 0 0 0 28,542

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,986 0 0 0 0 0 0 0 3,986
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0