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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

新規就農者総合支援事業

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  

電話番号:0857-26-7276  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 389,039千円 53,908千円 442,947千円 6.7人
23年度6月補正後予算額 0千円 51,922千円 51,922千円 6.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:139,375千円    財源:国10/10補助、単県   復活:139,375千円

一般事業査定:一部計上   計上額:114,412千円

事業内容

査定結果

○就農支援事業

     就農計画認定委員会委員報償費単価を精査しました。
    ○就農条件整備事業
     助成対象機器については従来どおり10万円以上を対象としますが、1人あたりの合計取得額が30万円以上となる場合に限定します。また、執行実績等を勘案し、金額を精査しました。(89,849千円)
    ○就農応援交付金
     新たに国庫補助事業が創設されることから、国庫補助対象となると見込まれる部分については計上しません。

調整要求内容

○就農条件整備事業
 事業費の3年間の合計が30万円以上の場合に対象とする。
ただし、国庫事業に振り替えるものが含まれる場合は除く。
○就農応援交付金
 国庫補助対象と見込まれる部分についても、就農応援交付金として予算要求する。
○青年就農給付金(経営開始型)
 経営開始型について、対象者拡充に伴い事業費を増額要求。
○青年就農給付金(県推進事務費)
 非常勤職員に係る経費を増額要求。

調整要求理由

○就農条件整備事業
 事業実施にあたっては新規就農者へ初期投資の軽減を求めているが、単年度の事業費を1人あたり合計30万円以上に限定した場合、過剰投資につながる恐れがあること、また、国事業に振り替えた残りが30万円未満となる場合もあることから、1人あたり合計30万円以上の要件を、3年間の合計で30万円以上とし、国事業に振り替える場合は除くこととする。
○就農応援交付金
 国庫補助事業については概算決定がされたものの、要件等の詳細については未定であり、国庫補助事業が活用できなかった場合のセーフティーネットとして就農応援交付金で予算化しておくべきと考える。また、市町村に対しても就農応援交付金としての予算措置をお願いしていることから、現場の混乱を避けるためにも県の予算措置を行う必要がある。
○青年就農給付金(経営開始型)
 平成20年4月以降に独立・自営就農した者についても対象となったことから、増額要求する。
○青年就農給付金(県推進事務費)
 1.非常勤職員の任用期間が10ヶ月から12ヶ月に査定されたため(2ヶ月分の増)
 2.非常勤単価を事務補助(区分W)から一般事務(区分V)に変更(単価増)
 

調整要求額【139,375千円】

○就農応援交付金【24,963千円】
○青年就農給付金(経営開始型)【114,000千円】
○青年就農給付金(県推進事務費)【412千円】
   *非常勤職員の単価増・雇用期間延長
                             (単位:千円)
項目要求額
査定
調整
要求額
負担区分
その他
就農支援事業
10,938
10,938
0
0
0
0
就農条件整備事業
121,602
89,849
0
0
0
0
就農応援交付金
36,282
11,319
24,963
0
24,963
0
就農支援資金償還免除事業
9,311
9,311
0
0
0
0
青年就農給付金
153,211
153,210
114,412
114,000
407
5
準備型
52,500
52,500
0
0
0
経営開始型
91,500
91,500
114,000
114,000
0
0
県推進事務費
2,998
2,997
412
0
407
5
市町村等活動費
6,213
6,213
0
0
0
合計
331,344
274,627
139,375
114,000
25,370
5

工程表との関連

関連する政策内容

新規自営就農者の育成・確保、農林水産業で4年間で500人以上の新規就業者の確保

関連する政策目標

新規自営就農者の育成(目標 年間50人)、農業法人等での雇用就農の推進(目標 4年間で260人)


財政課処理欄


○就農条件整備事業
    要望状況から判断すると補助対象を1人あたりの合計取得金額が30万円以上となる場合に限定することが過剰投資につながるとは考えられません。よって1人あたりの合計取得金額が30万円以上となる場合に限定しますが、ただし合計取得金額には国事業採択分も含めることととします。
    一方で、国・県制度が重複している現状は適当ではないことから、制度的な棲み分けが可能となるよう引き続き国に対して早期の事業採択を働きかけてください。
○就農応援交付金
    既整理額の中にも拡大した国庫補助対象要件と重複する部分が存在することから、国庫補助対象とならなかった場合のセーフティネットとしても既整理額の範囲内で対応してください。
○青年就農給付金
   計上

○非常勤増額
   定数関連のため未定 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 274,627 153,203 0 0 0 0 0 7 121,417
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 139,375 114,000 0 0 0 0 0 5 25,370
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 139,375 114,000 0 0 0 0 0 5 25,370
要求総額 414,002 267,203 0 0 0 0 0 12 146,787

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 114,412 114,000 0 0 0 0 0 5 407
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0