農業農村自然エネルギー利活用支援事業

　農業生産の場においては、選果場、予冷施設、貯蔵庫、精肉施設等の施設における電気代の負担軽減が、農家所得の増加の課題となっている状況。
・太陽光発電を通じ、概ね１０年以内に一定の効果を得るためには、国庫補助事業を含む、高率の補助制度が必要。

（２）マイクロ水力発電の現状
　農村地域においては、未利用の地域資源である農業用水路や、ため池、渓流を活用したマイクロ型の水力発電に対する期待が
高い状況。
（課題）
・水力発電に必要な水を河川から取水するためには、水利権を取　得することが必要であることから、予備知識の無い導入希望者で　は手続が困難。

（１）太陽光発電施設導入補助
　　　　太陽光発電施設の導入を通じて、農業経営の効率化・高　　 度化を目指す取組に対して支援を行う。
　　　・事業主体　農業共同組合、土地改良区、農村集落、農畜　　　　　　　　　　 産業振興の目的で創設された農業者等の組織　　　　　　　　　　 する団体。
　　 ・補助率 　１０％　上限　７，０００千円
　 　　（条件）　 原則として、市町村の負担額と同額を支援する。
　　　　　　　　　　ただし、ＪＡ等の市町村を跨ぐ広域団体が整備
　　　　　　　　　　を行う場合においては、県単独で１０％を支援。　 ・対象経費　太陽光発電施設の導入に要する費用
　　 　（条件）　　ＪＡ等の市町村を跨ぐ広域団体が整備を行う
　　　　　　　　　　場合においては、整備費の１０％を支援

（２）マイクロ水力発電施設導入補助
　　　　身近な農業用水や渓流等を利用した、マイクロ水力発電
　　 を行うことで、農業の６次産業化や地域活性化につながる活　　 動を支援する。
　　　・事業主体　農業協同組合、土地改良区、農村集落等
　　　・補 助 率　 １／２　上限　２，０００千円
　　　　　　　　（県内の企業等が開発・生産した発電装置に限る）
　　　・対象経費　発電施設整備費、導水施設整備費
　　　

　（１）太陽光発電施設整備費　
　　　　２箇所　（１箇所上限　７，０００千円）

　（２）マイクロ水力発電施設導入
　　　　２箇所 （１箇所上限　２，０００千円）