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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

異業種(建設業等)の林業参入促進事業

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農林水産部 森林・林業総室 林政企画室  

電話番号:0857-26-7299  E-mail:sinrinringyo@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 10,080千円 3,218千円 13,298千円 0.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 10,080千円 3,218千円 13,298千円 0.4人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,080千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:10,080千円

事業内容

事業の背景・目的

○林業の現状

     ・10年後の木材自給率を現状の2倍に拡大するという国の目標(森林・林業再生プラン(H21))
     ・低コスト林業の推進のための路網整備や高性能林業機械の活用の推進への要請
     ・「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行(H22.10)、第2次鳥取県産材利用推進指針の策定(木材需要の拡大の機運)
      →木材需要の拡大に対応するため、素材生産体制の強化が必要

    ○建設業の現状
     ・公共事業の減少により受注機会が減少、新たな需要開拓の必要性
     ・建設機械の操作に習熟した人員を保有
    →建設業の強みを活かし、低コスト林業への参入促進を進める必要

    ○ネック
    ・林業に参入しても事業量が確保できるか不安
    ・林業関係の法令、補助制度等に不案内
    ・建設業者に対するイメージ(選木が下手、施業が粗い、使いづらい作業道を開設する・・・等)

    →既存の予算や取組も活用しつつ、パッケージで林業への新規参入を支援

事業の内容

@施業(間伐等)技術や補助制度の講習〔他事業活用〕

 素材生産の技能者として必要な講習について、受講に要する経費を支援(「森林・林業人材育成加速化事業」(鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業)を活用)
メニュー
区分
補助率等
備考
素材生産を低コストで行える人材の緊急育成支援素材生産作業に必要な講習等の参加支援定額(10/10以内)
上限80万円/人以下
救命講習等の各種安全講習への参加経費を助成
労働災害防止対策定額(10/10以内)
上限4万円/人以下
防振手袋、チェーンソー防護衣等の労働災害の未然防止に効果的な安全装備の購入経費を助成

 このほか、普及職員を中心に補助制度や選木等の講習も実施

A作業道開設技術の講習〔他事業活用〕
 開設・維持管理コストを抑えた作業道を開設する技能を有するオペレーターを養成(「鳥取式作業道開設士認定事業」を活用)
 また、森林作業道の路線選定や作設方法についての技術的知見を深めるため、現地における検討会の開催を支援(「森林・林業人材育成加速化事業」(鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業)を活用)

メニュー
区分
補助率等
備考
森林作業道作設オペレーター育成の加速化現地検討会の開催開催1箇所100万円以下路線選定や作設方法に対する知見を深めるための現地検討会の開催経費を助成


B新規参入に要する資本整備の支援〔新規〕(「鳥取県林業再生事業」に上乗せ)
 高性能林業機械のリース経費等を支援 10,080千円

林業再生事業
区分
内容
要求額
機械リース等支援
(単県)
作業効率の向上を図る林業機械のリース又はレンタル経費及び所有林業機械の台車回送料について支援

○ 鳥取式作業道開設士及び開設士の所属する団体、素材生産業者、森林所有者

○ 補助限度額130万円/台

○ 補助率3/10、5/10

  ※新規雇用を伴うものは5/10

10,080千円

※異業種の新規参入枠として鳥取県林業再生事業に上積み

 (積算根拠(想定))

  ア)高性能林業機械3台(グラップル、プロセッサ、フォワーダ)1組による施業を想定

  ・レンタル代300千円/台・月(プロセッサ、グラップル)

         200千円/台・月(フォワーダ)

  ・施業期間(レンタル期間) 8ヶ月(5〜12月)を想定

  ・制度利用企業(組)数を年間3組と想定

  →(300×2+200)×8×3=(2,400×2+1,600)×3

   うち新規雇用を伴う(2社)

    (2,400×2×5/10+1,600×5/10)×2=6,400

   新規雇用なし(1社)

    (2,400×2×3/10+1,600×3/10)×1=1,920

   計 8,320千円

 イ)バックホウ1台による作業道開設を想定
  ・レンタル代200千円/台・月
  ・施業期間(レンタル期間) 8ヶ月(5〜12月)を想定

  ・制度利用企業(組)数を年間3組と想定

   新規雇用を伴う(1社) 200×8×5/10=800

   新規雇用なし(2社) 200×8×3/10×2=960

   計1,760千円

C半林半建〔新規(他事業活用)〕
 通年でない林業への参入を行う場合、林業新規就業者のOJT研修を行うための経費を助成(新規)(「県版緑の雇用支援事業の農林水産コラボ研修支援事業(林業版)を活用)

Dその他の経費の支援
 新規参入事業体の雇用者を対象とした技術習得支援や検診経費の助成等(「森林整備担い手育成対策事業」等を活用)
 その他、林業への進出を検討するための事前調査等に対する支援も実施(「鳥取県建設業新分野進出事業補助金」(商工労働部)を活用


E情報提供・マッチング支援
 林業への新規参入者を対象とした支援制度の発信、新規参入者と森林組合等とのマッチング支援(建設業新分野進出アドバイザーとも連携)

資料1 事業イメージ 

資料2 異業種(建設業等)の参入促進の必要性 


工程表との関連

関連する政策内容

林業担い手の確保・育成
低コスト木材生産の推進
県産材の供給量の拡大

関連する政策目標

新規就労者の確保
木材生産基盤の整備
未利用間伐材の搬出促進による木材供給量の増


財政課処理欄

 鳥取県林業再生事業とは別枠とし、流用は認めません。新規雇用に対する嵩上げは、緑の雇用事業と併用する場合は補助率を1/10とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,080 0 0 0 0 0 0 0 10,080

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,080 0 0 0 0 0 0 0 10,080
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0