現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 農林水産部の中海干拓農地利活用促進事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

中海干拓農地利活用促進事業

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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当  

電話番号:0857-26-7323  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 167,454千円 9,655千円 177,109千円 1.2人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:-564,263千円    財源:単県   追加:-564,263千円

一般事業査定:計上   計上額:-564,263千円

事業内容

1 課長査定

[干拓農地利活用促進費:人件費5,683千円はゼロ査定]

     干拓農地利活用促進費については、干拓地の利活用促進の必

    要性は認めるが、想定される業務内容では新たに人役を付与する

    必要性が乏しく、西部地区の関係機関とも協力しながら、現行の体

    制で対応すること。

2 調整要求

(1)干拓農地利活用促進費の人件費5,253千円を要求。
                             (復活要求)
 県は、県有農地を含む干拓農地全体について、売渡だけでなく、貸付け等の利活用を積極的に促進し、干拓地営農の再生を図る必要があるため、利活用促進の人件費を要求。

[平常業務] 復活要求3,883千円

  1.干拓地農家の巡回・相談対応の強化

  2.関係機関からの聞き取りなど、関係機関との連携強化

  3.貸借・買受希望の利用権設定 等

[特別業務] 復活要求1,370千円(当初要求1,800千円)

  4.個別訪問等による農家との対面調査を通じた詳細な農家・農

  地情報の収集。(※H24〜25年度の2か年に限り集中実施)

(2)鳥取県財産評価審議会の結果により、農地所得費6,670千

円を減額要求。また、農地取得の売買契約に必要な印紙代100

千円を追加要求。(追加要求)

(3)未売農地に係る土地代、管理費、水利費等の貸付金は、H23

年度貸付金の貸付期間を延伸して対応するため、562,946千円

を減額要求。(追加要求)

3 調整要求額

(単位:千円)
項目
当初
要求額

査定額
調整
要求額
合計
財源
○貸付金
561,356
562,946
△562,946
○農地取得費
農地取得費
印紙代
小計
164,580

164,580
164,580

164,580
△6,670
100
△6,570
157,910100
158,010
10/10
10/10
○委託費
県有農地管理委託
農地再生補完整備
小計
3,824
500
4,324
3,203
500
3,703


3,203
500
3,703
10/10
10/10
○補助金
干拓農地利活用促進費
 [平常業務]
 [特別業務]
PR資料作成
賃借料助成
小計
5,683

3,883
1,800
300
521
6,504




300
188
488
5,253

3,883
1,370


5,253
5,253

3,883
1,370
300
188
5,741
10/10
10/10
○合計
736,764
731,717
△564,263
167,454

4 背景と方針

○中海干拓地は、既耕地に比べ効率的な畑作農業を営むことが可能な優良農地であり、23年度には新たに代替水源施設も整備され鳥取県の大規模畑作経営のモデル地区としてトップランナー育成につながる条件を具備。
○しかし、干拓地、特に彦名干拓地には耕作放棄地がかなり発生しており農地が有効活用されていない。また、高齢化や葉たばこ廃作等により世代交代や第三者への営農の継承が求められており、農地の利活用などの利用調整が喫緊の課題。

○このため、今後は、県が主体となって干拓地における耕作者のニーズを踏まえて、農地の利用調整や生産上の課題解決を関係機関と連携して進め、干拓地営農の再生を図る方針。

○これまで干拓地の番人として関与してきた(財)鳥取県農業農村担い手育成機構は、干拓地の農家や農地情報等を熟知しており、農地の利用調整主体として最適任であり、今後も機構が主体となって利用調整を行うことが望ましい。
 しかし、機構は、これまでは過去の販売手数料の蓄え等で対応してきたが、平成23年度末で蓄えが底をつき、平成24年度以降の対応ができない状況であるため、県は機構に対して必要な経費を助成し、農地の利用調整等をさらに促進する。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 731,717 0 0 0 0 0 1,276 562,946 167,495
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 -564,263 0 0 0 0 0 0 -562,946 -1,317
保留・復活・追加 要求額 -564,263 0 0 0 0 0 0 -562,946 -1,317
要求総額 167,454 0 0 0 0 0 1,276 0 166,178

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -564,263 0 0 0 0 0 0 -562,946 -1,317
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0