事業名：
海の森づくり事業（藻場造成事業）
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
4,044千円 |
4,023千円 |
8,067千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
4,888千円 |
4,023千円 |
8,911千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
4,265千円 |
3,994千円 |
8,259千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,888千円 （前年度予算額 4,265千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:715千円
事業内容
１ 事業内容
①藻場造成事業 （継続）
・藻場造成実践活動
浅海域にアラメ・クロメ等の海藻を移植することで、海域の環境を整備する。漁業者やＮＰＯが行うこのような活動について、県は活動にかかる経費を負担する。
・アラメ、クロメ種苗生産および藻場造成委託
移植に用いるアラメ・クロメ種苗の生産および、海域へのブロック沈設等の公共事業と連携した藻場造成活動について、（財）鳥取県栽培漁業協会へ委託する。
②藻場現状把握調査および藻場造成効果把握調査 （新規）
・藻場現状把握調査
鳥取県の藻場の現状を把握し、磯焼けの有無を確認するために調査を実施する。
・アラメ藻場造成効果把握調査
これまで実施してきた藻場造成活動について、アラメの分布状況などを調査し、これまでの活動の効果を明らかにすることで、今後の藻場造成の検討材料とする。
２ 背景
【藻場造成事業】
近年、海域の海藻が急激に減少する「磯焼け」が全国的な問題になっている。このような事態を受けて、国や各県において、藻場の回復が図られている。
鳥取県においても藻場の減少が問題となっている。藻場の減少には海水温の上昇や環境の人為的改変など、様々な原因が考えられるが、本県での原因は良くわかっていない。
現時点での有効な解決策は海藻の移植である。これまで、ＮＰＯや漁業者は時間と労力を提供、県は藻場造成の技術開発と、係る経費を負担することにより、協働で移植による藻場造成を行ってきた。その結果、アラメ藻場の拡大が確認できた地域がある。
このような取り組みについて、第３１回全国豊かな海づくり大会において実施団体が大会会長賞を受賞し、全国的に高く評価された。
全国的な藻場の減少はまだ続いており、鳥取県においても藻場は回復したとはいえない状態である。本事業は平成２３年度で終了予定であったが、このような藻場の現状から、継続が必要であると考えられる。これまで一定の成果を挙げ、全国に誇るべき現行の事業を海づくり大会が終わった後も継続していくことが重要である。
【藻場現状把握調査および藻場造成効果把握調査】
県民の共有財産である藻場を守り、育てていくために、鳥取県の藻場の現状把握が必要である。また、これまで実施してきたアラメ藻場造成について、アラメの拡大は確認されているものの、どの程度拡大しているかまでは詳しく調べられていない。今後の藻場造成の方向性を検討するためにも、過去の藻場造成の効果を把握することが必要である。
３ 経費内訳
事業区分 | 補助事業
（補助対象経費） | 事業主体 | 補助率 | 事業費 |
| 藻場造成実践活動 | 漁業者等は労務を提供、県はその他の経費を支援し、協働で藻場造成を実施 | 漁業者・ＮＰＯ等 | 10/10 | (2,685)
2,143 |
| 藻場造成効果把握調査 | ①藻場現状把握調査
②アラメ藻場造成効果把握調査 | 栽培漁業センター | 県 | 790
（新規）（枠外標準事務費） |
| アラメ・クロメ種苗生産 | 移植用アラメ・クロメ種苗の生産 | 鳥取県栽培漁業協会 | 委託 | (963)
963 |
| アラメ藻場造成 | 沿岸でのアラメ移植（公共事業連携）
２箇所 |
〃 | 委託 | (277)
277 |
| クロメ移植技術開発 | クロメ移植技術開発 | 栽培漁業センター | 県 | (340)
715
（枠内標準事務費） |
| 合計 |  | | | 4,888 |
４ 期待される効果
・鳥取県内の浅海域において、豊かな藻場が形成される。
・漁業者や県民が藻場の回復を実感する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・公共事業と連携しアラメ等の海藻を移植し、藻場造成を促進。
・漁業者、ＮＰＯと協働してアラメ等の海藻移植を実施。
・新たな藻場造成の技術開発として、深場でのクロメ移植技術の開発を行っている。
これまでの取組に対する評価
・アラメ等の海藻を移植を実施し、経過観察中
・前事業で実施したものについては、移植した株から次世代の海藻が着実に広がりつつある。
・現場の漁業者、ＮＰＯと県が協働で実施する藻場造成活動が、全国的に高く評価された。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。
関連する政策目標
漁場資源の増産
財政課処理欄
藻場造成効果把握調査は、既定経費での実施を認めます。その他の事業は、藻場造成効果把握調査の結果を基に、今後の方針を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,265 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,265 |
| 要求額 |
4,888 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,888 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
715 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
715 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |