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平成24年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:産業技術センター費
事業名:

(地独)鳥取県産業技術センター運営費補助金(食品開発研究所施設整備)

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商工労働部 産業振興総室 産学金官連携室  

電話番号:0857-26-7242  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 7,423千円 805千円 8,228千円 0.1人
7,423千円 805千円 8,228千円 0.1人

事業費

要求額:7,423千円    財源:単県   追加:7,423千円

一般事業査定:計上   計上額:7,423千円

事業内容

1 要求概要

 本県が有する農林水産資源を活用した6次産業化・農商工連携等の取組による付加価値の高い加工商品を生み出すための技術開発を支援するため、(地独)鳥取県産業技術センター食品開発研究所の機能強化に係る施設整備費を同センターに対し補助する。

2 背景

(1)県内食品産業の現状

     ○本県製造業のうち食料品製造業は、事業所数で2.5割、従業者数で2割、製造品出荷額で1.5割を占める基幹産業
     ○食料品製造業の事業所数は年々減少傾向にある。
     ○新商品開発への意欲の高まりにより、食品開発研究所への相談が激増(H19 2,200件→H23 4,050件)。
    ⇒ 設備が不十分で対応できない。

    (2)食品開発研究所の機能強化
        相談に十分対応できる設備を備えた新たな施設を整備する必要がある。
    ≪「商品開発支援棟」の新設≫
    ○商品開発支援ゾーン
        衛生的な環境下で、原料加工から商品開発まで一貫した試作開発が可能
    ○食品品質評価支援ゾーン
        差別化商品の開発のため、味・においの数値化や官能評価等が可能

    ≪既存施設「高機能開発支援棟」の改修等≫
    ○健康・美容商品開発支援ゾーン
        未知の機能性成分の分析や美容商品開発のための高純度素材抽出等が可能
    ○起業化支援ゾーン
        新しい分野へチャレンジした企業が食品開発研究所と密接に連携しながら研究開発が可能

4 要求額

7,423千円
 (内訳)
 ・基本設計委託料 3,689千円
 ・地質調査委託料 3,734千円

5 施設の概要

≪「商品開発支援棟」の新設≫
(1)場所 
  同一敷地内に既存「実験棟」を建て替え
   ※「実験棟(289u)」は、昭和53年建築(34年経過)で雨漏りや腐食等老朽化が著しく、ここ数年は修繕等を繰り返し行っている。
(2)規模、構造
  ・構造:木造1階建て
  ・延べ面積:457.2u
  ・総事業費
区分
金額
備考
基本設計料
3,689千円
7,423千円
(今回要求)
地質調査料
3,734千円
実施設計料
12,270千円
工事費
283,430千円
 231,140千円
(参考:鉄骨造)
工事監理料
6,673千円
設計意図伝達
275千円
310,071千円
  ※財源に「地域活性化事業債」の活用を検討
     (充当率:90%、交付税措置:元利償還金の30%)
    ※機器については、別途、センターにおいて国補助金(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金(経産省)(国1/2、県1/2))等により整備予定
(3)施設内容
支援機能
室名
商品開発支援ゾーン冷凍冷蔵施設、原料処理エリア、素材化加工エリア、加熱加工エリア、乾燥素材化エリア、粉体加工室、包装・充填室 等
食品品質評価支援ゾーン加工食品開発室、官能評価室、品質評価室

(4)整備スケジュール
期間
業務区分
H24.10〜H25.3(6ヶ月)基本設計、地質調査
H25.4〜H25.12(8ヶ月)実施設計
H25.12〜H26.11(11ヶ月)建築工事
H27.2〜業務開始

≪既存施設「高機能開発支援棟」の改修等≫
(1)改修内容等
支援機能
既存施設名
改修内容等
室名
健康・美容商品開発支援ゾーン高機能開発支援棟既存の部屋を一部改修
※商品開発支援棟新築工事に併せて実施(県費)
健康・美容機能評価室(細胞実験)
健康・美容素材開発室(抽出・精製)
起業化支援ゾーン2室を増設予定
※国補助金(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金(経産省)(国1/2、県1/2))を活用予定
起業化支援室
※起業化支援ゾーンの国庫補助金申請(9月見込み)後、採択動向を確認し、県の11月補正要求予定

6 その他関連経費

・既存実験棟解体費用
  (設計料、工事費、工事監理料合計概算約13,000千円)
 ※今後、センターへの補助金を予算要求予定

7 補助金交付のルール

 センターの運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金でまかなうには財政上影響が大きいものについて補助金を交付する。
 ・機器整備(研究備品)
  原則50,000千円以上/件の場合、運営費交付金とは別に補助金で対応。
 ・施設整備・修繕
  原則5,000千円以上/件の場合、運営費交付金とは別に補助金で対応。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 7,423 0 0 0 0 0 0 0 7,423
保留・復活・追加 要求額 7,423 0 0 0 0 0 0 0 7,423
要求総額 7,423 0 0 0 0 0 0 0 7,423

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,423 0 0 0 0 0 0 0 7,423
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0