事業概要
県内学校の児童・生徒において、いじめが原因と推定される重大な事故が惹き起こされた際、学校・教育委員会以外の第三者的な視点から事実関係の調査・検証を行う「鳥取県いじめ問題調査委員会」を設置する。
事業内容及び経費
１．事業内容
| （１）名 称 | 鳥取県いじめ問題調査委員会 |
| （２）設置形態 | 要綱による設置とし案件毎に設置（臨時型） |
| （３）委 員 数 | ３～５名程度（大学教授、弁護士、臨床心理士 等を想定）
※委員の下に、調査事務の補助スタッフ（３～５名程度）を配置 |
| （４）任 期 | 案件に係る調査が終了するまで |
| （５）事 務 局 | 知事部局 |
| （６）調査対象 | 県内学校現場（国公立・私立含め全て）で発生した自殺等の重大な事故
[想定ケース] いじめが原因と考えられる事案で、自殺又は心身への重大な障がいが発生するケース |
| （７）活動内容 | ①いじめが原因と推定される児童・生徒の重大な事故に係る事実関係の調査・検証
②いじめが原因であった場合の学校設置主体への改善指導等 |
| （８）活動の流れ | ①保護者（児童・生徒を含む）又は学校設置主体から調査要請に基づき調査委員会を設置。
②調査委員会は、事故が発生した学校の設置主体と「調査協力協定」を締結。
③学校現場、設置主体、児童・生徒、保護者等関係者からの事情聴取、必要な資料等を学校、設置主体に提出を求めるなど調査活動を実施。
④調査終了後、知事並びに要請主体へ調査結果報告（設置主体への改善指導等含む）。 |
２．事業経費
要求額 ２，１７３千円（単県）
項 目 | 要求額 |
| 委員報償費 | ４６０千円 |
| 調査補助スタッフ報償費 | １，０１３千円 |
| 特別旅費 | ７００千円 |
合 計 | ２，１７３千円 |
事業実施の経緯
■大津市で発生したいじめ自殺問題を背景に、学校現場でいじめが原因と推定される自殺等の重大な事故が発生した場合に、事故原因の解明などが学校や学校の設置主体だけでは困難な場合が予想され、特に事故の当事者である児童・生徒や保護者の意向を踏まえた対応が求められている。
■大津市の事案を踏まえ、３月２８日に鳥取県教育委員会と締結した「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」を改訂し、総合的ないじめ対策を盛り込むこととした。
■大津市の事案のように、重大ないじめ問題が発生した場合に備え、迅速かつ透明性を確保した調査体制を整備するため、専門的知識を有した第三者で構成する調査委員会を設置するもの。