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平成24年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

拉致被害者等帰国時生活再建対策事業費

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総務部 人権・同和対策課 企画調整担当  

電話番号:0857-26-7590  E-mail:jinken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,977千円 0千円 2,977千円 0.0人
2,977千円 0千円 2,977千円 0.0人

事業費

要求額:2,977千円    財源:単県   追加:2,977千円

一般事業査定:計上   計上額:2,977千円

事業内容

1事業の概要

4年ぶりに再開された日朝政府間協議の進展に伴い、鳥取県出身の拉致被害者等の帰国に備えて万全の体制をとるため、帰国時の支援に必要となる経費を計上する。

2 事業内容

拉致被害者等の帰国後の生活支援等に要する経費 2,977千円


     ・帰国拉致被害者等が日常生活を円滑に営むことができるよう生活相談に応じ、必要な助言を行うことができる支援体制の整備
        
    ・「北朝鮮による拉致被害者支援連絡協議会」及び関係省庁(外務省、内閣府)との連絡調整に要する事務的経費

      ※拉致被害者・配偶者等が帰鳥するための経費は国が支出

参考:北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年12月11日法律第143号)-抜粋−

(目的)

第1条(抜粋)
被害者及び被害者の家族の支援に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、帰国した被害者及び帰国し、又は入国した被害者の配偶者等の自立を促進し、被害者の拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金の支給その他の必要な施策を講ずることを目的とする。

 (国等の責務)
第3条(抜粋)
 国及び地方公共団体は、帰国した被害者及び帰国し、又は入国した被害者の配偶者等(以下「帰国被害者等」という。)を支援するため、有機的連携の下に必要な施策を講ずるものとする。

(生活相談等
第6条 
国及び地方公共団体は、帰国被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、これらの者の相談に応じ必要な助言を行うこと、日本語の習得を援助すること等必要な施策を講ずるものとする。

(住宅の供給の促進)
第7条 
国及び地方公共団体は、帰国被害者等の居住の安定を図るため、公営住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅をいう。次項において同じ。)等の供給の促進のために必要な施策を講ずるものとする。
2 地方公共団体は、公営住宅の供給を行う場合には、帰国被害者等の居住の安定が図られるよう特別の配慮をするものとする。

(雇用の機会の確保)
第8条
国及び地方公共団体は、帰国被害者等の雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせん等必要な施策を講ずるものとする。

(教育の機会の確保)
第9条 国及び地方公共団体は、帰国被害者等が必要な教育を受けることができるようにするため、就学の円滑化、教育の充実等のために必要な施策を講ずるものとする。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい in米子」開催
・7月16日に松原拉致問題担当大臣や「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の飯塚会長ほかが出席して、内閣府等と共催で開催した。
・大臣からは、小泉首相(当時)訪朝から10周年となる今年9月拉致問題の進展につながる動きがある可能性が示された。
・平井知事から大臣に、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国 を実現するための要望書を手交した。

(2)拉致問題の解決に向けた取り組み
・8月29日に松原大臣に、松本孟さんのメッセージを伝えるとともに、拉致問題を日朝間の協議の議題とするよう要請を行った。
・9月2日に東京都日比谷公会堂で開催された「国民大集会」に知事が出席し、「いよいよ時きたれり。金正恩に政権が代わったこの変わり目を捉えない限り解決はない。松本京子さんを救い出してほしい。よろしくお願いします。」とメッセージを発信した。

(3)帰国支援体制の整備
・米子市と生活再建のための支援施策、支援体制の検討を継続的に実施している。

(4)県民への啓発活動
・1000万署名運動の協力、ブルーリボン運動、出前方式の学習会で拉致被害者家族の松本孟さんによる講演の開催、啓発パネル展の開催等、拉致問題への理解を広げている。

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

拉致被害者の支援

関連する政策目標

拉致被害者の早期解決に向けた啓発、帰国後支援体制の構築


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,977 0 0 0 0 0 0 0 2,977
保留・復活・追加 要求額 2,977 0 0 0 0 0 0 0 2,977
要求総額 2,977 0 0 0 0 0 0 0 2,977

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,977 0 0 0 0 0 0 0 2,977
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0