（目的）
第１条（抜粋）
被害者及び被害者の家族の支援に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、帰国した被害者及び帰国し、又は入国した被害者の配偶者等の自立を促進し、被害者の拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金の支給その他の必要な施策を講ずることを目的とする。
（国等の責務）
第３条（抜粋）
２ 国及び地方公共団体は、帰国した被害者及び帰国し、又は入国した被害者の配偶者等（以下「帰国被害者等」という。）を支援するため、有機的連携の下に必要な施策を講ずるものとする。
（生活相談等）
第６条
国及び地方公共団体は、帰国被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、これらの者の相談に応じ必要な助言を行うこと、日本語の習得を援助すること等必要な施策を講ずるものとする。
（住宅の供給の促進）
第７条
国及び地方公共団体は、帰国被害者等の居住の安定を図るため、公営住宅（公営住宅法（昭和26年法律第193号）第２条第２号に規定する公営住宅をいう。次項において同じ。）等の供給の促進のために必要な施策を講ずるものとする。
２ 地方公共団体は、公営住宅の供給を行う場合には、帰国被害者等の居住の安定が図られるよう特別の配慮をするものとする。
（雇用の機会の確保）
第８条
国及び地方公共団体は、帰国被害者等の雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせん等必要な施策を講ずるものとする。
（教育の機会の確保）
第９条 国及び地方公共団体は、帰国被害者等が必要な教育を受けることができるようにするため、就学の円滑化、教育の充実等のために必要な施策を講ずるものとする。