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平成24年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:健康県づくり推進費
事業名:

食物アレルギー対策推進事業

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当  

電話番号:0857-26-7861  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 633千円 0千円 633千円 0.0人
633千円 0千円 633千円 0.0人

事業費

要求額:633千円    財源:単県   追加:633千円

一般事業査定:計上   計上額:423千円

事業内容

1 食物アレルギー患者の実態

全国の食物アレルギーの有病率は、乳児が約10%、3歳児が約5%、学童以降が1.3-2.6%と考えられ、全年齢でが1-2%程度と推定されている。(H23.8厚労省通知)

     本県においては、小学生の3.6%、中学生の4.3%が食物アレルギーを疾患。(H23学校保健調査)

2 アレルギー医療の現状と課題

(1)アレルギー疾患の免疫システムや病態はいまだ十分に解明されておらず、完全な予防法や根治的治療法がないため、治療の中心は抗原回避をはじめとした長期的対処療法となっているのが現状このため、国はアレルギー疾患を「自己管理可能な疾患」にすることを当面の課題としている。

(2)本県にはアレルギー診療において中心的な役割を果たす専門医療機関が存在せず、それぞれの医療機関が個別に対応しているのが現状。このため、専門的・集学的な対応が可能な専門医療機関の設置も含め、効果的なアレルギー診療体制を構築し、地域全体で治療の均一化や質の向上を図る必要がある

3 事業内容

食物アレルギー対策推進会議の設置

 アレルギー疾患の免疫システムや病態がいまだ十分に解明されていないこと、さらにアレルギー専門医が少ない現状に鑑み、大学病院関係者、アレルギー専門医、学校関係者等で構成するアレルギー対策推進会議を設置し、専門医療機関の設置も含め、本県の地域特性に合った効果的なアレルギー対策を検討する。

<推進会議の概要>
@開催回数  
  2回程度(10月〜3月)
  次年度以降も継続して検討
Aメンバー  
  大学病院関係者、アレルギー専門医、民間医療機関、医師   会、市町村保健師協議会、教育委員会、学校養護教諭など   15名程度
B検討内容  
 ・食物アレルギー治療及び医療体制の実態把握
 ・専門医療機関の設置を含めた効果的な医療提供体制の検討
 ・教育現場等での対応方策
 ・患者への情報提供・相談体制の整備等

4 要求額

633千円
費目
要求額(千円)
内訳
旅費
150
推進会議委員旅費
5,000円×15人×2回=150,000円
報償費
273
推進会議委員謝金
9,100円×15人×2回=273,000円
需用費
100
会議資料印刷代等
50,000円×2回=100,000円
役務費
50
電話郵券料
50,000円
使用料
60
会場使用料
30,000円×2回=60,000円
633

財政課処理欄

 資料印刷代等の事務費は既定予算(標準事務費枠内)で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 633 0 0 0 0 0 0 0 633
保留・復活・追加 要求額 633 0 0 0 0 0 0 0 633
要求総額 633 0 0 0 0 0 0 0 633

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 423 0 0 0 0 0 0 0 423
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0