１ 食物アレルギー患者の実態
全国の食物アレルギーの有病率は、乳児が約10％、３歳児が約５％、学童以降が1.3-2.6%と考えられ、全年齢でが1-2%程度と推定されている。（H23.8厚労省通知）
本県においては、小学生の3.6％、中学生の4.3%が食物アレルギーを疾患。（H23学校保健調査）
２ アレルギー医療の現状と課題
（１）アレルギー疾患の免疫システムや病態はいまだ十分に解明されておらず、完全な予防法や根治的治療法がないため、治療の中心は抗原回避をはじめとした長期的対処療法となっているのが現状。このため、国はアレルギー疾患を「自己管理可能な疾患」にすることを当面の課題としている。
（２）本県にはアレルギー診療において中心的な役割を果たす専門医療機関が存在せず、それぞれの医療機関が個別に対応しているのが現状。このため、専門的・集学的な対応が可能な専門医療機関の設置も含め、効果的なアレルギー診療体制を構築し、地域全体で治療の均一化や質の向上を図る必要がある。
３ 事業内容
食物アレルギー対策推進会議の設置
アレルギー疾患の免疫システムや病態がいまだ十分に解明されていないこと、さらにアレルギー専門医が少ない現状に鑑み、大学病院関係者、アレルギー専門医、学校関係者等で構成するアレルギー対策推進会議を設置し、専門医療機関の設置も含め、本県の地域特性に合った効果的なアレルギー対策を検討する。
＜推進会議の概要＞
①開催回数
２回程度（１０月～３月）
次年度以降も継続して検討
②メンバー
大学病院関係者、アレルギー専門医、民間医療機関、医師 会、市町村保健師協議会、教育委員会、学校養護教諭など 15名程度
③検討内容
・食物アレルギー治療及び医療体制の実態把握
・専門医療機関の設置を含めた効果的な医療提供体制の検討
・教育現場等での対応方策
・患者への情報提供・相談体制の整備等
４ 要求額
６３３千円
費目 | 要求額（千円） | 内訳 |
| 旅費 | １５０ | 推進会議委員旅費
5,000円×15人×2回＝150,000円 |
| 報償費 | ２７３ | 推進会議委員謝金
9,100円×15人×2回＝273,000円 |
| 需用費 | １００ | 会議資料印刷代等
50,000円×2回＝100,000円 |
| 役務費 | ５０ | 電話郵券料
50,000円 |
| 使用料 | ６０ | 会場使用料
30,000円×2回＝60,000円 |
計 | ６３３ |  |