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平成24年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

主要製造業再生支援事業

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商工労働部 商工政策室 キャビネット担当  

電話番号:0857-26-7538  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

一般事業査定:認める 

事業内容

1 事業の概要

 製造業を取り巻く事業環境は、グローバル競争の激化、円高、資源制約などで悪化しており、我が国製造メーカーの競争力強化のための国内製造拠点の統廃合が加速し、本県にも影響が及んでいる。このため、本県主要製造業の再生を図り、先端的技術の導入による新市場開拓などグローバルに展開する工場への転換を促進する。


    【再生支援スキーム】
     雇用規模100人以上の製造業が本県を拠点として、先進的技術を活用し、新市場の開拓などグローバルに展開する再生プログラムを策定した事業者に対して、研究開発、人材育成、設備投資等に至るまで一貫した支援を実施。



    【対象事業者】
      従業員100人以上の県内製造業のうち、県内従業員の3割以上の人員削減を労働局に届出又は報告した事業者であって、計画期間内に人員削減前の9割以上の雇用回復を見込む計画を予定している事業者。

2 事業の背景

○本県製造業の生産は、東日本大震災によるサプライチェーンの途絶による落ち込み以降、三洋CE問題も重なり、低下傾向。

○為替は引き続き円高傾向のまま推移しており、輸出企業の採算を割る円高水準であり、製造メーカーの国内事業環境は依然として厳しい状況。

○有効求人倍率は、緩やかに回復し続け、7月には0.71倍となっているが、生産工程の職業に関しては、0.5倍を下回る水準であり、雇用情勢は依然として厳しい情勢。

○製造業の従業者数、事業所数は、中長期的に減少傾向で推移。

○今後5年の見込みとして、国内投資は、「増加させない」という大企業が約8割。それに対して、海外設備投資は、約7割の大企業が「増加基調」としている。

4 パッケージ支援の施策

【研究開発】
〔新規〕主要製造業再生支援研究開発費補助金
 再生プログラムの認定事業者に対して、先端的技術開発に要する経費に対して補助する。
 (補助率)2/3
 (限度額)1億円 ※人件費含む

【人材育成】
〔新規〕人材育成研修事業
 再生プログラムの認定事業者に対して、先端的技術の活用による生産体制構築等のために必要な人材育成の経費に対して補助する。
 (補助率)1/2
 (上限額)60万円/人
※再生プログラムにより雇用を戻す計画人数(削減人員数の9割以上)までを上限とする。

【設備投資】
〔新規〕主要製造業再生支援補助金
 再生プログラムの認定事業者に対して、設備投資に必要な経費の一部を補助する。
 《研究開発拠点》
 (補助率)4/10
 (限度額)30億円
 《製造拠点》
 (補助率)20%〜25%
 (限度額)50億円

【貨物利用】
〔拡充〕企業立地認定貨物誘致支援事業
 再生プログラムの認定事業者に対して、境港外貿定期航路を利用した場合において、費用の一部を補助する。
 (1TEUあたり) 25,000円
 (限 度 額)2,500万円


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0