主要製造業再生支援事業

【再生支援スキーム】
　雇用規模１００人以上の製造業が本県を拠点として、先進的技術を活用し、新市場の開拓などグローバルに展開する再生プログラムを策定した事業者に対して、研究開発、人材育成、設備投資等に至るまで一貫した支援を実施。



【対象事業者】
　　従業員１００人以上の県内製造業のうち、県内従業員の３割以上の人員削減を労働局に届出又は報告した事業者であって、計画期間内に人員削減前の９割以上の雇用回復を見込む計画を予定している事業者。

○本県製造業の生産は、東日本大震災によるサプライチェーンの途絶による落ち込み以降、三洋ＣＥ問題も重なり、低下傾向。

○為替は引き続き円高傾向のまま推移しており、輸出企業の採算を割る円高水準であり、製造メーカーの国内事業環境は依然として厳しい状況。

○有効求人倍率は、緩やかに回復し続け、７月には０．７１倍となっているが、生産工程の職業に関しては、０．５倍を下回る水準であり、雇用情勢は依然として厳しい情勢。

○製造業の従業者数、事業所数は、中長期的に減少傾向で推移。

○今後５年の見込みとして、国内投資は、｢増加させない｣という大企業が約８割。それに対して、海外設備投資は、約７割の大企業が｢増加基調｣としている。