事業名:
鳥取県児童相談システム導入事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
補正要求額 |
32,023千円 |
1,609千円 |
33,632千円 |
0.2人 |
計 |
32,023千円 |
1,609千円 |
33,632千円 |
0.2人 |
事業費
要求額:32,023千円 財源:基金10/10 追加:32,023千円
一般事業査定:計上 計上額:32,023千円
事業内容
1 補正要求理由
現在、児童相談所のケース管理は庁内LANノーツ上の複数のデータベースで行っているが、1つのケースごとに複数のデータベースに入力を行う必要があり、入力漏れや二重登録などのミスにより、各種統計数値に齟齬が生じ、原因究明のために多大な時間と労力を要し、本来の相談・判定・一時保護等の業務に支障をきたしている。
この状況を改善するため、児童のケース記録を一元的に管理できるシステムを導入することで、ケース管理、統計処理業務の効率化・省力化を進め、児童相談所の相談・判定・一時保護体制の強化を図る。
2 事業内容
児童相談所業務全般の管理機能をもったWEB型児童相談システムを導入する。
・児童に関する、相談受付→会議→援助→徴収金決定→債権管理→福祉行政報告例(国の統計調査)の作成までの一連の業務管理及び状況管理を行うことができる。
・各ケースごとに「相談→会議→援助→徴収金決定」までの支援経過を一目で把握が可能。
・システムの登録されたデータはサーバーに一元管理されるため、各児童相談所及び本庁間で同一児童の支援経過を情報共有することができる。
3 積算内訳
○福祉総合児童相談システム
項目 | 金額(単位:円) |
サーバソフトウェア関連 | 761,400 |
システム基本パッケージ | 3,000,000 |
システム構築関連 | 22,017,600 |
導入・データ移行作業等 | 3,738,240 |
その他諸経費 | 980,000 |
消費税等 | 1,524,862 |
合計 | 32,022,102 |
4 スケジュール
10月 プロポーザル方式による業者選定
11月 出力帳票や画面の確認、打ち合わせ
12月〜1月
基本パッケージをベースに鳥取県専用にカスタマイズ作業
2月 システムテスト、既存データ移行
3月 操作研修、移行データ確認、システム試験稼働
4月 本稼働
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待施策の充実
関連する政策目標
児童虐待の未然防止と被虐待児の支援の充実
財政課処理欄
業者選定にあたっては、再度、情報政策課及び財政課と協議してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
32,023 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32,023 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
32,023 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32,023 |
0 |
要求総額 |
32,023 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32,023 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
32,023 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32,023 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |