介護給付適正・適切化については、利用者に対する適切な介護サービスを確保するとともに、介護給付費や介護保険料の増大を抑制することを通じて、持続可能な介護保険制度の構築に資する事を目的として、平成16年度から市町村が主体となり主要5事業(要介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修・福祉用具点検、縦覧点検・医療情報との突合、介護給付費通知)を中心に実施しており、県は市町村に対する支援を行っている。
<これまでの鳥取県の主な支援内容>
H20 介護給付適正化対策に係る実施計画作成
H23 縦覧点検・医療情報との突合に関する研修会開催<現在の主要5事業とは>
@要介護認定の適正化
居宅介護支援事業所に委託している認定調査内容について点検
Aケアプラン点検
利用者の自立支援に資するケアプランになっているかを点検
B住宅改修・福祉用具点検
住宅改修が適切な規模・金額のものであるか、また、福祉用具の必要性や過度に高額なものでないか点検
C縦覧点検・医療情報との突合
算定回数に限りがあるものを複数月に渡って確認したり、サービス間・事業所間の給付の整合性を点検(縦覧点検)、医療給付情報と介護給付情報を突合し、疑義のある給付内容を点検(医療情報との突合)
D介護給付費通知
利用者に利用したサービスの請求状況・費用等について通知